１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
(１)連結子会社数
(２)連結子会社名
㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー
(３)非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社数
(２)持分法を適用した会社名
関連会社
㈱帝国ホテルキッチン
㈱ニューサービスシステム
(３)持分法を適用しない非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法（一部定率法）
耐用年数及び残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
②無形固定資産
定額法
償却年数については、法人税法の定めと同一の基準によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
従来、当社の一部建物附属設備及び構築物について、定率法を採用しておりましたが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
733百万円 |
742百万円 |
※２ 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、有価証券及び投資有価証券を東京法務局に差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券(国債) |
30百万円 |
68百万円 |
|
投資有価証券（国債） |
126 〃 |
90 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主な項目
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△59 |
219 |
|
組替調整額 |
4 |
― |
|
税効果調整前 |
△54 |
219 |
|
税効果額 |
36 |
△67 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18 |
152 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
27 |
△27 |
|
組替調整額 |
△107 |
92 |
|
税効果調整前 |
△79 |
65 |
|
税効果額 |
5 |
△20 |
|
退職給付に係る調整額 |
△74 |
44 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
3 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△89 |
197 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
59,400,000 |
― |
― |
59,400,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
75,843 |
22 |
― |
75,865 |
（注）普通株式の自己株式数の増加22株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
415 |
7 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
|
平成27年10月23日 |
普通株式 |
356 |
6 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
534 |
9 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）１株当たり配当額９円には、記念配当１円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
59,400,000 |
― |
― |
59,400,000 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
75,865 |
51 |
― |
75,916 |
（注）普通株式の自己株式数の増加51株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
534 |
（注）9 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月28日 |
普通株式 |
415 |
7 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）１株当たり配当額９円には、記念配当１円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
474 |
8 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
24,409百万円 |
27,883百万円 |
|
有価証券 |
6,729 〃 |
3,768 〃 |
|
計 |
31,139百万円 |
31,651百万円 |
|
償還期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△5,000 〃 |
△5,000 〃 |
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△230 〃 |
△368 〃 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
25,909百万円 |
26,283百万円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,274百万円 |
1,274百万円 |
|
１年超 |
10,061 〃 |
8,786 〃 |
|
合計 |
11,336百万円 |
10,061百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金又は債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
24,409 |
24,409 |
― |
|
(2) 売掛金 |
3,464 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ 4 |
|
|
|
|
3,459 |
3,459 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
12,760 |
12,760 |
― |
|
資産計 |
40,630 |
40,630 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,271 |
1,271 |
― |
|
負債計 |
1,271 |
1,271 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
27,883 |
27,883 |
― |
|
(2) 売掛金 |
3,428 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△4 |
|
|
|
|
3,423 |
3,423 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,567 |
10,567 |
― |
|
資産計 |
41,874 |
41,874 |
― |
|
(1) 買掛金 |
1,165 |
1,165 |
― |
|
負債計 |
1,165 |
1,165 |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場の非連結子会社及び関連会社株式 |
733 |
742 |
|
上記以外の非上場株式 |
55 |
7 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
敷金及び保証金 |
3,332 |
3,331 |
|
長期預り金 |
4,173 |
4,464 |
敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
24,409 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,464 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
・国債 |
230 |
1,372 |
1,552 |
― |
|
・社債 |
5,500 |
1,100 |
500 |
― |
|
・その他 |
1,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
34,603 |
2,472 |
2,052 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
27,883 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,428 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
・国債 |
268 |
1,804 |
1,052 |
34 |
|
・社債 |
2,100 |
1,500 |
650 |
― |
|
・その他 |
1,400 |
― |
― |
― |
|
合計 |
35,080 |
3,304 |
1,702 |
34 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,293 |
322 |
971 |
|
② 債券 |
4,645 |
4,525 |
119 |
|
小計 |
5,938 |
4,847 |
1,091 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
23 |
23 |
△0 |
|
② 債券 |
5,798 |
5,799 |
△1 |
|
③ その他 |
1,000 |
1,000 |
― |
|
小計 |
6,821 |
6,823 |
△1 |
|
合計 |
12,760 |
11,671 |
1,089 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,621 |
393 |
1,228 |
|
② 債券 |
4,569 |
4,478 |
91 |
|
小計 |
6,191 |
4,872 |
1,319 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
― |
― |
― |
|
② 債券 |
2,975 |
2,985 |
△10 |
|
③ その他 |
1,400 |
1,400 |
― |
|
小計 |
4,375 |
4,385 |
△10 |
|
合計 |
10,567 |
9,258 |
1,309 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
15 |
― |
4 |
|
合計 |
15 |
― |
4 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,335 |
7,179 |
|
勤務費用 |
324 |
318 |
|
利息費用 |
47 |
46 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△27 |
27 |
|
退職給付の支払額 |
△501 |
△396 |
|
退職給付債務の期末残高 |
7,179 |
7,174 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
7,179 |
7,174 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,179 |
7,174 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
7,179 |
7,174 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
7,179 |
7,174 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
324 |
318 |
|
利息費用 |
47 |
46 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
191 |
241 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△298 |
△149 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
265 |
457 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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過去勤務費用 |
△298 |
△149 |
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数理計算上の差異 |
218 |
214 |
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合計 |
△79 |
65 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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未認識過去勤務費用 |
△149 |
- |
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未認識数理計算上の差異 |
1,455 |
1,241 |
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合計 |
1,306 |
1,241 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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割引率 |
0.7% |
0.7% |
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 275百万円、当連結会計年度 266百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産（流動） |
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賞与引当金 |
373百万円 |
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372百万円 |
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未払事業税 |
95 〃 |
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33 〃 |
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その他 |
340 〃 |
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144 〃 |
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繰延税金負債（流動）との相殺 |
△0 〃 |
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△0 〃 |
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計 |
810百万円 |
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550百万円 |
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繰延税金資産（固定） |
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退職給付に係る負債 |
2,212百万円 |
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2,208百万円 |
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減損損失 |
948 〃 |
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895 〃 |
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資産除去債務 |
298 〃 |
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301 〃 |
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その他 |
317 〃 |
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291 〃 |
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評価性引当額 |
△244 〃 |
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△233 〃 |
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繰延税金負債（固定）との相殺 |
△383 〃 |
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△447 〃 |
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計 |
3,148百万円 |
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3,015百万円 |
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繰延税金資産合計 |
3,958百万円 |
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3,565百万円 |
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繰延税金負債（流動） |
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その他有価証券評価差額金 |
△0百万円 |
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△0百万円 |
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繰延税金資産（流動）との相殺 |
0 〃 |
|
0 〃 |
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計 |
― |
|
― |
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繰延税金負債（固定） |
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有形固定資産 |
△49百万円 |
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△43百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△333 〃 |
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△403 〃 |
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繰延税金資産（固定）との相殺 |
383 〃 |
|
447 〃 |
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計 |
― |
|
― |
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繰延税金負債合計 |
― |
|
― |
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繰延税金資産純額 |
3,958百万円 |
|
3,565百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
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30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
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0.3％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
|
△0.2％ |
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住民税均等割等 |
0.2％ |
|
0.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.1％ |
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― |
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評価性引当額 |
△0.1％ |
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△0.2％ |
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受取配当金連結消去 |
0.2％ |
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0.2％ |
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持分法による投資損益 |
△0.2％ |
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△0.2％ |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
△0.7％ |
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△2.2％ |
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その他 |
0.4％ |
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△0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.3％ |
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28.5％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
957百万円 |
974百万円 |
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時の経過による調整額 |
16 〃 |
10 〃 |
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期末残高 |
974百万円 |
984百万円 |
当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,117百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は141百万円（特別損失に計上）、建物解体費用引当金繰入額は307百万円（特別損失に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,384百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
6,016 |
5,771 |
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期中増減額 |
△244 |
1 |
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期末残高 |
5,771 |
5,773 |
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期末時価 |
68,151 |
69,951 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、タワーオフィスエリア空調更新158百万円、主な減少は、減価償却費507百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、タワーオフィスエレベーター更新218百万円、主な減少は、減価償却費325百万円であります。
３ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。