第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
(注) 自己株式62,924株は、「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有
の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績等を総合的に勘案し、中間配当として既に１株当たり８円を実施し、期末配当として１株当たり８円とすることに決定いたしました。
また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。
以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。
また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。
取締役会においては、取締役14名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。
社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。
以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。
当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
(a)取締役会
当社は現在、取締役14名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役および執行役員による職務の執行を監督しております。
なお、2019年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
代表取締役会長 小林哲也：10回 代表取締役社長 定保英弥：10回 常務取締役 金澤睦生：10回
常務取締役 黒田元男：10回 取締役 秋山智史：９回 取締役 荻田 伍：８回 取締役 筒井義信：９回
取締役 斎藤勝利：10回 取締役 上條 努：８回 取締役 日比野隆司：９回 取締役 小野澤康夫：８回
取締役 幸田雅弘：10回 取締役 金尾幸生：10回 取締役 風間 淳：10回 取締役 徳丸 淳：10回
(b)監査役会
当社は現在、監査役４名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しております。
なお、社内監査役は、当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。
(c)経営会議
「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。
(d)常務会
「常務会」は、役付役員で構成され随時開催し、経営会議等の機関に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項について、十分な情報収集とそれに基づく検討協議を経ることにより、会社の意思決定の適正性及び合理性を確保しております。
(e)内部監査の状況
「内部統制部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。
(f)会計監査の状況
当社は会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部統制部門との連携のもと、適宜行われております。
(g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。
・「リスク管理委員会」
当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。
・「食の安全と信頼委員会」
日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。
・「サステナビリティ推進委員会」
法令に定められた環境基準を遵守するとともに、地球温暖化ガス排出量抑制にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。
※コーポレートガバナンス体制についての模式図
ロ 内部統制システムの整備の状況
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。
社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。
法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。
監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。
当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。
個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。
定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。
「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。
経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。
(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。
当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。
当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。
当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実行性の確保に関する事項
監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。
(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。
当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。
(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。
当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。
(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。
事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
③ 自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
④ 中間配当
当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性
(注) １ 取締役 秋山智史、筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、小路明善の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 中山こずゑ、仲浩史、石神裕之の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。
これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。
社外取締役秋山智史氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長を2019年７月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長を2017年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役上條努氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長を2020年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役小野澤康夫氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役 副社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の代表取締役社長兼CEOを現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。
社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。
社外監査役石神裕之氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の常任監査役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役は４名で、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。
常勤監査役は当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。
また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。
なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。
監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。
さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。
また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等との会合を６回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を４回実施しました。
なお、今期は「中期経営計画の進捗管理状況及び重要な意思決定プロセスの検証」を重点監査項目に設定し、取締役等と意見交換を実施しました。
個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
常勤監査役は取締役会の他、経営会議、常務会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し社外監査役と意見交換をしております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門である内部統制部は７名で構成されております。
内部統制部は2つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。
また、内部監査計画に基づき行う日常的な監査、報告の受領、聴取の結果について、監査役に随時報告し監査の実効性を確保しております。
ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携
内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。
監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。
また、財務報告の適正性に関して内部統制部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。
ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係
内部統制部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。
また、会計監査人は内部統制部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
継続監査期間 11年間
ロ 業務を執行した公認会計士の氏名
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）
監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。
＜確認・評価項目＞
○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部統制部とのコミュニケーション
以上を総合的に検討した結果、第179期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任致しました。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項
該当事項はありません。
ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容
有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
ト 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(c)その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議
し、監査役会の同意を得て決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役については、役位に応じた基本部分と業績との連動性を高めた部分から成る報酬体系とし、社外取締役及び監査役については定額の報酬体系とするとともに、2016年６月28日の株主総会で決議された報酬総額（取締役の年額450百万円以内、監査役の年額80百万円以内）の限度内で役員報酬を支給することとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、連結経常利益を指標としており、役位に応じた一定の係数を乗じて決定しております。当該指標を選択した理由は、帝国ホテルグループ全体の利益追求、企業価値向上を意識するためであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は5,000百万円で実績は5,314百万円であり、2019年６月26日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。
２ 「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。
３ 「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。
４ 「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。
５ 「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。
６ 「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。