【注記事項】

(追加情報)

  新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
 しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
  これらの仮定の下、当第2四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性等を検討した結果、第1四半期連結会計期間末と比べ、「Go To トラベルキャンペーン」の効果による需要回復の動きが出ているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は非常に大きく、想定よりも回復が鈍いことから、税効果会計における企業分類を 再度見直したことに伴い繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額に2,945百万円を計上しております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  売上高の季節的変動 

前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日) 

当社グループが営むホテル事業は、第1四半期及び第3四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、例年の季節的変動は見られず、新型コロナウイルスの感染症の世界的な感染拡大の影響を受けた結果となりました。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日
   至  2019年9月30日

当第2四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日
  至  2020年9月30日)

人件費

7,383

百万円

5,706

百万円

賃借料

1,577

  〃

1,622

  〃

減価償却費

1,338

  〃

1,303

  〃

業務委託費

1,921

  〃

1,003

  〃

賞与引当金繰入額

1,186

  〃

578

  〃

退職給付費用

393

  〃

373

  〃

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日
  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日
  至  2020年9月30日)

現金及び預金

25,094

百万円

21,156

百万円

有価証券

13,006

 〃

14,510

 〃

 計

38,101

百万円

35,666

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,000

 〃

△3,000

 〃

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△1,006

 〃

△1,510

 〃

現金及び現金同等物

35,094

百万円

31,155

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

  前第2四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日
定時株主総会

普通株式

534

9

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月30日
取締役会

普通株式

474

8

2019年9月30日

2019年12月3日

利益剰余金

 

 

  当第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日

 

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

474

8

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。