文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念
帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。
(2)経営方針・経営戦略
当社グループはこの度、東京事業所建て替え後を見据えた『中長期経営計画2036』を策定いたしました。
私たちは私たちの誇る誠実で人間味あふれる従業員の存在が企業価値を高める上で何よりも大切な、企業としての原点だと考えています。
ホテル業として従業員の満足度を高めながらサービスレベルを向上させれば、お客様の満足度が上がり、その結果として収益が向上し、その収益をハードウェアの改善や人材投資につなげることで従業員満足度とサービスレベルが更に高まるという理想的なサイクルが出来上がります。そのサイクルを発展的に循環させることであらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが我々の使命であると考えています。
しかし、昨今、競合する新規ホテルの相次ぐ開業によりハードウェアにおける差は拡大し、従業員の努力だけではお客様に十分にご満足いただくことが難しくなってきました。
また、コロナ禍によりホテル事業のボラティリティの高さをあらためて思い知るところとなりました。
当社は足元のコロナ禍を新たな取り組みで乗り越え、地域一帯の再開発により新たなハードを手に入れ、当社の誇る従業員がその力を最大限に生かせる環境を整えるとともに、不動産事業の拡充により収益を安定させます。
また、視野が広く、語学、ＩＣＴなどに長けた顧客対応力の高い従業員を育成することでお客様の満足度を更に高めると共に、新たなハードや新規事業を通じて更に幅広い顧客を獲得し、日本の迎賓館としての役割を継続して担っていきます。
目指すべき姿
創業の精神を継ぐ「日本を代表するホテル」として、人を原点とする帝国ホテルブランドをより進化させる。また、いかなる経営環境下においても企業継続できる体制を構築し、来る2040年の開業150周年を目指す。
基本戦略
①グランドホテルの進化
日比谷本館建て替えによるハードウェア刷新と人材育成強化によるヒューマンウェアの充実をもって当社ブランド力を高める。
②企業としての安定的成長
今後のホテル事業を盤石の体制とするため、不動産事業等の拡充により、収益力・財務基盤の強化を図る。
③社会的課題の解決
当社企業活動の全てについてＳＤＧｓ貢献度を最大限向上させる
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルスは感染力の強い変異型を中心に流行が長期化しインバウンド需要は当面厳しい状況が続くことに加え、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安などが企業収益に影響を与えると予想されますが、感染防止と経済活動の両立により国内個人消費は徐々に回復に向かうことが期待されます。
このような状況のもと、当社グループにおきましては急速に変化する時代に対応すべく『サービスアパートメント』や『帝国ホテル 寅黒』などの新規事業により収益力の向上に引き続き取り組むとともに、感染防止に努め顧客に安心して利用いただけるサービス体制を構築し、政府や自治体が実施する観光支援策等による需要の回復に万全の態勢で臨んでまいります。
当社は2021年３月に帝国ホテル東京の建て替え計画を、同年５月には京都における新規ホテル計画を発表いたしました。さらに、東京については新本館のデザインや内幸町一丁目街区内における新ブランドの宿泊特化型ホテルの開業計画を公表したほか、京都についても本年４月に建築工事が始まるなど本格的な準備が始まり、第二の創業ともいえる両計画の遂行に全社一丸となって取り組んでまいります。
さらに、当社グループは2036年の帝国ホテル東京の建て替え計画の完了を見据え、「(2)経営方針・経営戦略」に記載の通り『中長期経営計画2036』を策定いたしました。建て替えによる最新のハードウェアとサービスの原点ともいえるヒューマンウェアに一層磨きをかけることを基本戦略とし、より進化した帝国ホテルブランドを確立いたします。
また、環境への配慮、社会貢献などのＳＤＧｓにつきましてもより一層取り組みを強化してまいります。2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度に事業所全体のＣＯ2排出量を2013年度比で40％削減する計画目標を新たに策定したほか、目標の達成に向け今期より上高地帝国ホテルではグリーン電力の導入等によりＣＯ2排出量を実質ゼロにいたします。このほか、食品ロスの削減、脱プラスチック対策、女性活躍推進などの課題に取り組み今後も社会的責任を果たしてまいります。
ホテル・観光業界は依然として厳しい状況下にありますが、日本を代表するホテルとしてあり続けるため、新たな事業や施策を積極的に展開することで安定的な収益の確保を図るとともに、コロナ収束後の将来を見据えて企業価値向上に全力で取り組んでまいります。
当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1)自然災害の発生
大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が引続き予想されます。
当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、当社グループの収益確保に大きく影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラの常備、従業員等への各種ワクチン接種、在宅勤務体制の整備などを推進し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。
(3)テロ、戦争の勃発
テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化は、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退の長期化が予想されます。
当社グループにおいては、平常時の宿泊客外国人比率が約５割の東京本社、大阪事業所の売上げ回復の遅れに加え、自粛要請等による宿泊、各種会議・宴会の取り消しなど当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。
また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。
当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。
(5)個人情報や営業上の機密情報の漏洩
顧客の個人情報や営業上の機密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
これらのリスクに対し、各種規程に基づき、定期的な個人情報保護状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し、漏洩の防止に努めております。
当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。
今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止および時間外就労の管理の徹底等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。
当社グループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に一部回復の動きがみられたものの、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費が低迷したことに加え、ウクライナ危機による不安定な国際情勢など依然として厳しい状況となりました。
特にホテル・観光業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は極めて深刻であり、長期間に亘るインバウンド需要の消失や都道府県を越える移動の自粛要請、会食や酒類提供の制限など未曽有の状況が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、行政の方針に則った感染防止策を徹底したほか、従業員及びその家族並びにテナントスタッフを対象に計３回のワクチンの職域接種に取り組むなど、顧客と職場環境の安全安心に努めてまいりました。
営業面におきましては、『サービスアパートメント』をタワー館の全客室に拡張したほか、高まるテイクアウト需要に対応すべくホテルショップ『ガルガンチュワ』を移設拡充いたしました。また、日本料理としては初の直営店となる『帝国ホテル 寅黒』の開店やフランス料理『ラ ブラスリー』のリニューアルオープン、さらに両店舗の料理とお酒が楽しめる『ホテルバル』という新たなスタイルも提案いたしました。このほか、大阪においても特別フロア及びスイートご利用の宿泊者専用ラウンジ『インペリアルフロア ラウンジ』の開設やホテルショップを拡充するなど、コロナ禍においても新規事業や各種施策を積極的に展開いたしました。
さらに、東京オリンピック・パラリンピック期間中における各国賓客や大会関係者の宿泊受け入れに際しても万全の態勢で臨み、国家的行事を支える役割を果たすことができました。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高まるなか、2022年４月１日施行の「プラスチック資源循環促進法」への対応として、対象品目の客室アメニティ等を中心に2022年度におけるプラスチック使用量を約７割削減する目標を定め対策を順次進めました。さらに、従業員食堂自営化による人材の活用、育成や従業員満足度の向上、食材の有効活用による食品ロス削減など、ＳＤＧｓの達成に貢献すべく取り組んでまいりました。
経費面におきましては、政府の各種支援策も活用しつつ、業務委託の自営化や社員の外部出向の拡大など、収益の確保と雇用の維持に最大限努めてまいりましたが、原材料費及び水道光熱費の高騰や建て替え計画に伴う既存建物の減価償却費負担の増加等を補うには至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比29.8％増の28,617百万円となりましたが、営業損失は11,121百万円、経常損失は7,827百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は7,886百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ホテル事業
イ 帝国ホテル本社
宿泊につきましては、ホテル客室は国内会員顧客に向けた積極的な販売促進活動もあり、稼働率は前期比11.6ポイント増の26.5％、一室単価は前期並みの43,902円となりましたが、インバウンド需要、国内需要ともに依然として厳しい状況が続きました。一方、2021年３月より販売を開始したサービスアパートメントは、セカンドハウスとしての需要やレジャー等の幅広い目的での利用により稼働率は約７割と好調に推移しましたが、コロナ禍の影響は甚大で売上高は前期比63.2％増となったものの3,582百万円にとどまりました。
食堂につきましては、来客数は緊急事態宣言等が解除された10月から12月は回復しましたが、その他の期間は営業時間の短縮や酒類提供制限の要請等により伸び悩み、売上高は前期比42.6％増の3,419百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は会議需要に一部回復の動きはありましたが、飲食を伴う形式が低調でした。婚礼は積極的な販売促進活動に努め件数、人数ともに増加しました。その結果、売上高は前期比で67.1％増となったものの5,428百万円にとどまりました。
外販につきましては、ホテルショップ「ガルガンチュワ」の移設拡充やそれに伴う商品構成の見直し、また、巣ごもり需要に対応すべくオンラインショップでの取扱商品を増やしたことから売上高は前期比14.2％増の2,871百万円となりました。
ロ 帝国ホテル大阪
宿泊につきましては、感染症の長期化により宿泊需要は回復せず、また「Go Toトラベル」が今期は実施されなかったことなどが影響し、稼働率は前期並みの16.2％、一室単価も6.4％減の23,376円となったことから、売上高は前期比5.1％減の525百万円となりました。
食堂につきましては、「スイーツブフェ」などの各種企画商品の販売により集客に努めましたが、緊急事態宣言等に伴う営業時間短縮の影響もあり、売上高は前期比1.4％増の707百万円となりました。
宴会につきましては、一般宴会は展示会や会議利用を中心に受注が増え、婚礼も少人数化が進みましたが件数は増加しました。しかしながら、イベントや会食の自粛傾向が続き本格的な回復には至らず、売上高は前期比で68.2％増となったものの1,938百万円にとどまりました。
以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比38.4％増の25,359百万円となり、営業損失は10,432百万円となりました。
②不動産賃貸事業
テナントの退去により空室率が増加し、売上高は前期比12.8％減の3,268百万円となり、営業利益は前期比37.0％減の1,344百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,215百万円となり、前期と比べ3,436百万円（12.0％)減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,723百万円の支出（前年同期は8,321百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純損失が減少していることなどから、使用した資金は、前期と比べ6,598百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,430百万円の支出（前年同期は定期預金の払戻による収入などにより217百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、282百万円の支出（前年同期は474百万円の支出）となりました。配当金の支払いによる支出が前期に比べて減少したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ192百万円減少いたしました。
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
３ 食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。
４ サービスアパートメントは2021年３月15日より入居を開始した為、前連結会計年度の稼働日数は17日間となっております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
(注) １ 客室の収容能力は客室数により算出しております。
２ 食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。
３ 食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。
当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産の合計は59,111百万円（前連結会計年度末65,420百万円）となり、6,309百万円減少いたしました。うち流動資産は31,201百万円（同36,304百万円）と、5,103百万円減少いたしました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は27,910百万円(同29,116百万円)と、1,206百万円減少いたしました。これは有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は21,141百万円（同19,347百万円）となり、1,793百万円増加いたしました。うち流動負債は、6,813百万円（同4,706百万円）と、2,107百万円増加いたしました。これは未払費用の増加などによるものであります。固定負債は14,327百万円（同14,641百万円）と、313百万円減少いたしました。これは長期預り金の減少などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は37,970百万円（同46,073百万円）と、8,102百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は64.2％となりました。
当連結会計年度における売上高は28,617百万円（前年同期比29.8%増）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は39,739百万円（同17.7%増）、営業損失は11,121百万円、経常損失は7,827百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は7,886百万円となりました。
売上高の主な増加要因は、2021年３月より入居を開始したサービスアパートメントが好調に推移したことや、東京オリンピック・パラリンピック期間中において各国賓客や大会関係者の宿泊受け入れがあったこと、また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の要請を受けた食堂の休業や営業時間短縮が、前連結会計年度と比較して少なくなったことなどであります。さらに宴会においては、国内個人顧客の需要が回復に向かい、婚礼の件数、人数が増加いたしました。一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、人件費や賃借料、減価償却費などの固定費の負担は大きく、雇用調整助成金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などの各種経済対策も最大限利用しましたが、依然として営業損失を補うには至らず経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ6,598百万円減少し、1,723百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失7,874百万円、減価償却費2,970百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、1,430百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,408百万円、差入保証金の差入による支出1,000百万円、投資有価証券の償還による収入1,350百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、282百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,215百万円となり、前連結会計年度末より3,436百万円減少いたしました。
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針」に記載のとおり、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
① 帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。
② 財団法人東京国際交流財団（現 ㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間の後、契約を延長し、2024年３月31までであります。
③ 帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。当初の賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間でありましたが、契約を延長し、2028年１月31日までとなっております。
④ ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。契約期間は2000年10月１日から2020年９月30日までの20年間の後、契約を延長し、2027年９月30日までとなっております。
⑤ 京都での新規ホテル計画実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月１日からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。
⑥ 京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。
なお、当連結会計年度における借入実行残高はありません。
⑦ 帝国ホテル東京の建て替え等を三井不動産㈱との共同事業として行うため、基本合意書等を締結しております。
⑧ 内幸町一丁目街区再開発における中地区セントラルタワーのスモールラグジュアリーホテルを運営するにあたり、セントラルタワーの事業者であるエヌ・ティ・ティ都市開発㈱と合意書を締結しております。
特記事項はありません。