１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
(１)連結子会社数
(２)連結子会社名
㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー
(３)非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社数
(２)持分法を適用した会社名
関連会社
㈱帝国ホテルキッチン
㈱ニューサービスシステム
(３)持分法を適用しない非連結子会社名
IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法（一部定率法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
②無形固定資産
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③建替関連損失引当金
帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはホテル及び料飲施設の運営、それらに付帯するサービスの提供を中心とした「ホテル事業」及び不動産の賃貸を中心とした「不動産賃貸事業」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
・ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
・不動産賃貸事業に係る収益認識
不動産賃貸事業は賃貸借契約等に基づき主に賃貸用オフィスビルの賃貸及びそれらに付帯するサービスの提供を行っていますが、受渡時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財又はサービスの受渡）が充足されると判断し、収益を認識しています。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
当連結会計年度においては、帝国ホテル本社、帝国ホテル大阪に関しては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、経営環境が著しく悪化しているため、減損の兆候があると判断いたしましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の要否判定では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響、帝国ホテル東京が解体されるまでの資産グループの見積使用年数、既存の固定資産で稼得するキャッシュ・フロー、帝国ホテル東京の解体関連のキャッシュ・フローの仮定が用いられております。
当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来稼得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
２．税効果会計
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
なお、当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来課税所得に一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定しておりましたが、昨今の外部機関による分析や情報を踏まえて、2022年４月以降も一定期間にわたり影響が継続すると仮定を見直して、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体財務諸表で繰延税金資産を再度計上する可能性があります。
３．退職給付に係る負債
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
４．建替関連損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、損失発生の蓋然性が高い一部のテナントに対する明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を合理的に見積り、引当金を計上しております。
明け渡し費用には内部造作補償、休業補償等の合理的な見積りが行われております。
これらの見積りには過去の交渉状況を踏まえた個別事情を勘案しております。
上記の見積りにより計上した引当金は、今後の交渉によっては追加の引当金の計上や引当金の戻し入れを認識する可能性があります。
現時点では建替関連損失の発生見込額を合理的に算定することが難しいテナントに対する明け渡し費用等は、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
上記の見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「インペリアルクラブ ポイントプレゼント」に関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がともに169百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた296百万円は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」12百万円、「その他」283百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,402百万円は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」△12百万円、「その他」△1,398百万円、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額」9百万円として組替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産
商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れております。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
４ 偶発債務
当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
これに伴い当連結会計年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として1,993百万円を計上しております。
当連結会計年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
なお、本計画の最終的な実施にあたっては、建築基準法やその他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。
建て替え後の建物の主要用途等
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な項目
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。大阪事業所については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,096百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金又は債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
(*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、短期社債等の時価は、契約期間が短期のため、契約利率による割引現在価値にて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期預り金
長期預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：百万円)
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度220百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,339百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,502百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 帝国ホテル東京は再開発などの開発段階にあり、時価を把握することは極めて困難であるため、当連結会計年度において上表から除外し、連結貸借対照表計上額の期末残高及び期末時価に含めておりません。なお、この物件の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度末1,841百万円、当連結会計年度末1,188百万円であり、期末時価は、前連結会計年度末70,600百万円であります。
３ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費260百万円であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費665百万円及び帝国ホテル東京の除外1,188百万円であります。
４ 時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は、「前受金」及び「流動負債その他」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、1,029百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、客室、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、商品券等の契約期間が１年超の契約は注記の対象に含めており、契約期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。
「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額40,087百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額125百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額35,288百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。
(3) その他項目の減価償却費の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）注記において記載しておりますので、省略しております。