当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染防止と経済活動の両立により、徐々に回復の動きがみられたものの、新型コロナウイルスは感染力の強い変異株を中心に流行が長期化していることに加え、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安等の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。
ホテル業界におきましては、訪日外国人客や国内宿泊需要は十分な回復に至らなかったものの、前第１四半期連結累計期間に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2022年３月に終了し、営業の制限が緩和されたことで、国内個人消費を中心として徐々に需要の回復が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き感染防止を徹底し顧客に安心して利用いただけるサービス体制を構築し、需要の回復に万全の態勢で臨んでまいりました。さらに、帝国ホテル東京の建て替え計画の完了を見据え『中長期経営計画 2036』を策定したほか、京都における新規ホテルについては建築工事が始まるなど、第二の創業ともいえる両計画に向けて、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比63.0％増の9,434百万円となりましたが、営業費用における固定費負担等を補うには至らず営業損失は551百万円となり、雇用調整助成金等を加味した経常損失は75百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は88百万円となりました。
また、当社グループでは、2022年５月12日に公表した『中長期経営計画 2036』においてＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を定量目標の一つとしております。当第1四半期連結累計期間のＥＢＩＴＤＡは662百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比73.6％増の8,633百万円、営業損失は384百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比2.0％減の803百万円、営業利益は前年同期比6.5％増の335百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、56,923百万円（前連結会計年度末59,111百万円）となり、2,187百万円減少いたしました。
流動資産は29,299百万円（同31,201百万円）と、1,901百万円減少いたしました。これは現金及び預金の減少などによるものであります。固定資産は27,623百万円（同27,910百万円）と、286百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少などによるものです。
流動負債は5,076百万円（同6,813百万円）と、1,736百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は14,179百万円（同14,327百万円）と、148百万円減少いたしました。これは退職給付に係る負債の減少などによるものであります。
純資産は37,667百万円（同37,970百万円）と、302百万円減少いたしました。これは配当金の支払いなどによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（経営上の重要な契約等）に記載した内容から、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。