当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が見られました。しかしながら、ウクライナ危機など不安定な国際情勢に対する懸念は継続しており、 原材料・エネルギー・資材の高騰などによるあらゆるコストの上昇もあり、先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類となるなど社会活動の正常化が進み、法人需要の回復は緩やかであったものの、国内旅行客や円安による訪日外国人客の増加など個人需要の回復が見られました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「中長期経営計画2036」のフェーズⅠの最終年として、コロナ禍後の消費動向を注視し、期待される国内の反動消費や回復途上にある訪日外国人需要を取り込むなど、グループ一丸となって集客と売上の向上に全力を注いでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比32.2％増の12,472百万円、営業利益は747百万円、経常利益は804百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円となりました。
また、「中長期経営計画2036」でも定量目標の一つとしておりますＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）については、前年同期比116.2％増の1,431百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比36.7％増の11,798百万円、営業利益は1,002百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比15.9％減の675百万円、営業利益は前年同期比32.2％減の227百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、60,037百万円（前連結会計年度末61,743百万円）となり、1,705百万円減少いたしました。
流動資産は33,560百万円（同34,807百万円）と、1,247百万円減少いたしました。これは有価証券の減少などによるものであります。固定資産は26,476百万円（同26,935百万円）と、458百万円減少いたしました。これは有形固定資産の減少などによるものです。
流動負債は9,722百万円（同10,628百万円）と、906百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は9,818百万円（同11,114百万円）と、1,295百万円減少いたしました。これは建替関連損失引当金を流動負債に振替えたことなどによるものであります。
純資産は40,495百万円（同40,000百万円）と、495百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（経営上の重要な契約等）に記載した内容から、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。