(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
2021年３月25日開催の取締役会において決定した帝国ホテル東京の建て替え計画に関連し、賃借人の退去に関する具体的な交渉等において明渡し費用等の支払いを行うケースが見込まれます。
明渡し費用等の支払いは、法律や契約から金額が一義的に定まるものではなく、交渉の進展により金額の合理的な見積りが可能となりますが、当第１四半期連結会計期間末において交渉に着手していないものについては、損失額の見積りが困難なため金額の開示を行っていません。
建て替え後の建物の主要用途等
２．貸出コミットメントライン契約
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社グループが営むホテル事業は、第１四半期及び第３四半期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。しかしながら、2020年度から2022年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染の影響により、例年の傾向とは必ずしも一致しない場合がありました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（注）１. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(帝国ホテル東京 タワー館営業終了）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、帝国ホテル東京タワー館の営業終了を決定いたしました。
１．営業終了の理由
当社は、2021年３月25日付「帝国ホテル東京 建て替え計画の実施方針及び基本合意書の締結に関するお知らせ」（以下「2021年お知らせ」）にてお知らせしたとおり、帝国ホテル東京の建て替え計画（以下「本計画」）を予定しております。本件は本計画の実施にともなう一時的な営業終了であり、2021年お知らせにおいて公表した帝国ホテル東京タワー館の建て替え実施予定時期（2024年度～2030年度）を変更するものではございません。また、帝国ホテル東京タワー館営業終了後も、帝国ホテル 東京本館は引き続き営業を継続いたします。
２．事業の内容、規模
(1) ホテル事業
①サービスアパートメント 349室
②直営レストラン 「帝国ホテル 寅黒 ※」、「ラ ブラスリー」、「ホテルバル」
③フィットネスセンター※
④プール
⑤宴会場 「光の間」
⑥ホテルショップ 「ガルガンチュワ ※」
※ 「帝国ホテル 寅黒」、「ガルガンチュワ」、「フィットネスセンター」については、帝国ホテル 東京本館に
移転予定です。
(2) 不動産賃貸事業
①タワー館内オフィス 14フロア
②帝国ホテルプラザ 東京 ４フロア
③テナントレストラン「東京吉兆」、「鮨源」、「天一」、「北京」
３．日程
帝国ホテル東京タワー館内の不動産賃貸事業（テナントレストラン含む）については2024年３月末、ホテル事業については2024年６月末（「帝国ホテル 寅黒」は2024年３月末）を目途に営業を終了いたします。なお、これらの事業については、帝国ホテル東京タワー館の建て替え完了後に再開することを予定しております。
４．今後の見通し
上記のとおり、不動産賃貸事業については2024年３月末、ホテル事業については2024年６月末を目途に営業の終了を予定しているため、本件が当社の当期（2024年３月期）の連結業績に与える影響は軽微であると考えております。
また、2025年３月期以降の連結業績に与える影響は精査中であります。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年９月30日（土曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年９月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式の総数 59,400,000 株
②今回の分割により増加する株式数 59,400,000 株
③株式分割後の発行済株式の総数 118,800,000 株
④株式分割後の発行可能株式総数 384,000,000 株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(5) その他
今回の株式の分割に際して、資本金額の変更はありません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、2023年７月28日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、 2023年10月１日（日曜日）付をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
(2) 定款変更の内容
該当事項はありません。