１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界情勢の変化に伴う原材料やエネルギー価格の上昇に加え、各国の金融政策の変化などの景気下押しリスクを注視する必要があるものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費を中心に緩やかな回復が継続してまいりました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、30年ぶりの新規ホテルとなる「帝国ホテル京都」を開業し、祇園町のシンボルとして親しまれてきた弥栄会館の一部を保存・活用することで、紡がれてきた歴史を継承するとともに、国内外のお客様を最高のサービスでお迎えしてまいりました。そして、東京、上高地、大阪に続く帝国ホテルブランドのホテルとして、当社グループの企業価値を一層向上させる存在へと育ててまいりました。
帝国ホテル東京の建て替え計画は、内幸町一丁目街区の再開発計画の進捗状況や近時の社会環境などに鑑み検討を行ってまいりましたが、より質の高い事業計画の検討に要する期間が必要と判断し、2030年度末頃のタワー館解体工事着工を目指すことといたしました。
当社は「日本の代表ホテルであり、国際的ベストホテルを目指す」という企業理念のもと、昨年11月に開業135周年を迎えました。今後、150周年、200周年もこの日比谷の土地で日本を代表するグランドホテルとしての存在意義を引き継いでいくため、持続的成長が可能な新本館、新タワー館となるよう、最善を尽くし、現タワー館の客室と宴会場に加え、オフィス、テナントなどの不動産事業も営業を再開することで収益の最大化に努めてまいりました。また、東京の本館、上高地、大阪、京都も需給変動に合わせた機動的な価格政策や付加価値の高い商品企画などを行うことで、安定的な収益確保を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比9.0％増の14,813百万円、営業利益は前年同期比6.1％減の716百万円、経常利益は前年同期比8.2％減の775百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額の計上により前年同期比65.4％減の286百万円となりました。
また、経営計画でも定量目標の一つとしておりますＥＢＩＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）については、前年同期比15.2％増の1,521百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比8.5％増の14,626百万円、営業利益は前年同期比16.4％増の1,538百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比90.5％増の189百万円となりましたが、タワー館の営業再開にあたっての設備補修等の費用計上があり、営業損失は226百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し80,831百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し33,457百万円となりました。これは有価証券の減少などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し47,373百万円となりました。これは繰延税金資産の減少及び投資有価証券の増加などによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し16,543百万円となりました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し15,368百万円となりました。これは長期預り金の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し48,919百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、及び剰余金の配当などによるものであります。
2026年５月14日に発表いたしました通期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（注）１. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。