2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2021年11月10日

上場会社名 株式会社 ロイヤルホテル 上場取引所 東

コード番号 97130 URL http://www.rihga.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	蔭山　秀一
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員財務部長	（氏名）	坊傳　康真	TEL	06-6448-1121

四半期報告書提出予定日 2021年11月10日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2022年3月期第2四半期	6,386	―	△5,087	―	△3,055	―	△3,171	―
2021年3月期第2四半期	6,085	△67.7	△5,897	―	△4,893	―	△4,729	―

（注）包括利益 2022年3月期第2四半期　　△3,128百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期　　△4,741百万円 （―％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
2022年3月期第2四半期	△309.65	―
2021年3月期第2四半期	△461.79	―

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等に適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％
2022年3月期第2四半期	59,208	7,768	13.1
2021年3月期	61,867	10,896	17.6

（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期7,768百万円 2021年3月期10,896百万円

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等に適用した後の数値となっております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
2021年3月期	―	0.00	―	0.00	0.00
2022年3月期	―	0.00
2022年3月期（予想）			―	0.00	0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

　上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）

　2022年3月期の業績につきましては、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、当社業績に与える影響も不透明であることから、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2022年3月期2Q	10,271,651株	2021年3月期	10,271,651株
②期末自己株式数	2022年3月期2Q	29,337株	2021年3月期	29,273株
③期中平均株式数（四半期累計）	2022年3月期2Q	10,242,344株	2021年3月期2Q	10,242,688株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　業績予想につきましては、入手可能な情報に基づき当社グループで判断しておりますが、未だに新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、当社業績に与える影響も不透明であることから、現時点で適正かつ合理的な算定が困難であるため、未定といたします。今後、業績予想が合理的に算定可能となった時点で速やかに公表いたします。