文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としております。そしてお客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指して、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱に、多様なお客様のニーズに対応した商品(サービス)を開発して事業の発展を図ることで「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、お客様・株主・従業員などすべての利害関係者が求める「企業価値」を高めていくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
① 市場環境
(プラスの環境)
・大阪・関西万博の開催(2025年)
・統合型リゾート施設(IR)の開業
・なにわ筋線の開業
(マイナスの環境)
・新規開業ホテルの増加
② 競合他社の状況
当社グループは、ホテルの経営を主たる事業としておりますが、当該事業は比較的参入障壁が低く、中小事業者を含め、市場には多数の競合が存在します。また、他業種の新規参入が相次ぐ等、ホテル市場は供給過多が懸念されております。
当社グループは、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルであるため、宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成であります。当社が培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じてそれぞれの部門において販売施策を講じております。
③ その他
社会のデジタル化が急速に進展する中で、変化にスピーディーに対応し、様々な新しい技術を積極的に取り入れ、当社グループの生産性向上・業務効率化並びにお客様の利便性向上につなげることが必要不可欠であると認識しております。
(当社グループにおけるデジタル化の取り組み)
・会員サービス「リーガメンバーズ」の新機能システムの活用
・デジタルコンテンツを生かしたブランディング
・AIレベニューシステムの導入 等
(3) 中期経営戦略ならびに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ情勢や円安による物価上昇、原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中、社会経済活動は緩やかに回復してきました。
ホテル業界におきましても、原材料費・光熱費の増加による収益の悪化が懸念される一方、訪日外国人客数が増加するなどの明るい兆しが見えております。
こうした環境認識を踏まえ、今般、私どもが日頃から最も大切にし、また今後も揺るがすことのない価値観、存在意義を「パーパス」として明確化し、あわせて、ホテル開業100周年を迎える2035年に目指す姿として「RIHGA VISION 2035」を策定いたしました。パーパス「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」を体現していく中で、創業以来時代を超えて普遍的に「受け継いできた価値」と、時代と共に「進化していく価値」を融合し、当社ブランドに対する信頼と期待を高めていくことで、RIHGA VISION 2035「安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客さまの期待を超える日本最高峰のホテルグループ」の実現を目指してまいります。
また、2024年から始まる中期3か年計画を「ブランドの再構築と新たな成長に向けた基盤強靭化の期間」と位置づけ、中期経営計画2026「ReRISE」を策定いたしました。中期経営計画では、以下の基本戦略のもとに取り組んでまいります。
① ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開
当社の強みを活かしながら、将来の開発に幅広く対応できるよう、当社が設定するホテルカテゴリーをグレード別・スタイル別で整理し直すとともにバリエーションを増やすことにより、多様化するニーズにも対応可能なブランドカテゴリーに再編いたしました。新たに展開する「Xカテゴリー」では、トレンド・独自性・新しさを感じる表現を重視し、これまで当社のメインターゲットとしては捕捉しきれていなかった新規層に積極的にアプローチしてまいります。
② ホテル事業のバリューアップ
既存ホテルについては、リーガロイヤルホテル(大阪)の全館大規模改装をはじめとした各グループホテルへの積極的な改装投資を踏まえ、客室単価を含む各種単価の適正化を実施する他、非効率部門でのアウトソーシング活用やホテル内遊休スペースの有効活用により収益力の強化を図ってまいります。
セールス&マーケティング・ブランド発信の強化策として、BtoB市場では、当社が強みとするMICEを柱とした営業強化や送客基盤強化を行います。また、BtoC市場では、当社会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長を目指すとともに、自社サイト及びSNSを通じたデジタルコミュニケーションを強化してまいります。
DXを活用した経営及びオペレーション効率の改善策としては、マネジメント・オペレーション・人事関連を中心にDXを推進することにより、経営判断のスピードアップと経営効率の改善を図り、事業環境の変化にタイムリーに対応できる会社組織にレベルアップさせるとともに、最適な人材配置を進めることで売上・利益の拡大を目指してまいります。
人的資本強化のため、現行人事制度を見直し、「ブランドを支えるプロフェッショナル人材を育成すること」「幅広い人材が活躍する機会を創出しイノベーションを推進する組織文化を醸成すること」「人事の透明性を担保し、成長実感の充足とパフォーマンスの向上を図ること」を企図し、「キャリア自律の推進」「年功的な賃金制度の是正」「多様な働き方の実現」を目指した人事制度改革を推進してまいります。
③ 新規出店パイプラインの拡大
ベントール・グリーンオーク・グループ(注、以下「BGO」)と締結しているパイプライン契約(BGOのアセット投資について優先的にオペレータ契約を検討できる契約)を活用しながら、BGO以外からの案件招聘も拡大させ、案件によってはインオーガニックな成長を視野に入れた他社とのアライアンスも検討していく等により、さらなる成長に繋げます。長年培ってきた「リーガロイヤル」ブランドとノウハウを活用しながら、出店候補地に最適なブランドカテゴリー・契約形態を選定し、国内を重点対象として宿泊主体型のホテルを中心に拠点数増加による着実な成長を目指してまいります。
(注)BGOは、カナダの大手生命保険会社グループであるSun Life Financial Inc.傘下の不動産プライベート・エクイティファンドを運営する企業グループです。日本市場においては、これまで7,000億円程度の不動産関連資産への投資実績を有しており、今後3,000億円超の資金をホテルアセットに投じることを計画しています。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2024年5月13日に公表いたしました中期経営計画2026「ReRISE」におきまして、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な目標として売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
具体的な目標数値につきましては、2024年5月13日に公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社では気候変動への対応も含めたサステナビリティに関する事項(ただし、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項を除く)を審議・議論し、方針を決定する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しています。推進委員として本社部門長、グループホテル総支配人が任命され、サステナビリティに関する取り組みを年2回の委員会で報告しております。その内容は経営会議・取締役会へも報告され、その活動を監督しています。

当社は日本全国および海外においてホテルおよびホテル附帯事業とその新規開発を行っております。サステナビリティ活動についてはすべてのステークホルダーとのエンゲージメントを強化し、将来に亘る企業活動継続の基盤を作るため、事業活動を通じた環境保全への取り組み、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを軸とした働きやすい・働きがいのある環境づくり、地域社会との積極的な関わりによる地域の魅力発信、「安全・安心」を守る組織づくりの推進を重点課題として、これらのリスクや機会に対応することで持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
1.環境
気候変動による気象災害増加は、営業活動における売上機会損失や原材料・エネルギーコスト高騰による利益圧迫など当社の事業活動に大きな影響を及ぼします。当社ではCO2排出量の軽減、食品ロスの削減等の対策により環境負荷軽減に努めます。
① CO2排出量の算出および削減
照明のLED化など省エネ効果の高い設備への切り替え、バックオフィスにおけるクールビズ・ウォームビズの推奨による空調温度の適正化を行うことでCO2削減を図ります。また、更に削減を図る為、まずは各事業所におけるCO2排出量の算出を推進し、CO2排出量の可視化に取り組んでいます。
② 特定プラスチック製品提供・排出量の削減
2022年4月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」施行にあたり、当社の各事業所において特定プラスチック製品の提供合理化、再生プラスチックへの素材転換、水平リサイクル、軽量化を実施しました。これからも引き続きプラスチック製品提供・排出の削減に努めてまいります。
③ 食品ロスの削減
大型の宴会場やレストランを備えるホテルでは、食品ロスは大きな課題の1つとなっていますが、製造過程では野菜の端材まであますことなく使用するよう工夫しています。また廃棄食材から作られた堆肥で育てたお米を従業員食堂で提供することで食の循環にも取り組んでいます。
2.人材
サービス業全般において人材不足が課題となるなか、人的資本の価値向上が当社の企業価値の向上に不可欠であると考えています。すべての従業員が自身の能力を最大限に発揮し、心身ともに健康的に働ける「働きやすい会社」、仕事に誇りや価値を感じられ、会社・従業員同士を信頼でき、自身の成長を感じられる「働きがいのある会社」、これらの実現を通じて企業の成長を図ってまいります。
①人材育成の方針
・幅広い人材を確保する採用活動
高等学校や専門学校へ卒業生などをリクルーターとして派遣し、意欲の高い学生の確保に努めています。採用後はメンターを設置し、メンタル面のサポートを行うことでエンゲージメントの向上と離職率の低下を図っています。
専門性の高い職種においては中途採用を推進することで組織力の向上を図っています。また、外国人の採用も積極的に行い、インバウンド対応力の強化を図っています。
・多彩なキャリアを支援する研修制度
階層別の研修を行うことで従業員本人のキャリア志向を具体化し、ステップアップを支援します。
調理など専門性の高いスキルを磨く研修や、経営管理能力向上のための研修など、多彩なキャリアの人材を育成することで企業の持続性を高めます。
②社内環境整備
・ライフステージにあわせた支援制度
女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇などライフステージに合わせた支援制度を充実し、働きやすい環境の整備を進めています。
・女性活躍推進
女性ライン管理職へメンターをつけることで、さらなるキャリアアップを後押しし、意欲的に管理職を目指す女性が生まれやすい土壌を醸成します。
当社では各事業に相当程度の影響を与えうるすべてのリスクを発見・特定し経営レベルで掌握、各々のリスクが経営に与えるインパクトを客観的に計測し、対応の優先順位を明確化することなどを目的として「リスク管理委員会」を設置しております。
「リスク管理委員会」はリスク管理における意思決定機関として、リスク管理取組全体の方針・方向性の協議・検討を実施し、必要に応じ取締役会、経営会議に諮ることで適切に監督を行っております。
1.環境
環境を守るための行動を常に継続します。
① CO2排出量の削減
・リスク:気象災害発生増加・激甚化による売上機会減と仕入れコスト増
・機会 :省エネ推進によるコスト削減
・対応 :照明のLEDへの変更、エレベーター稼働数制限等
・指標 :CO2排出量削減
2023年度CO2排出量(Scope1および2)実績 16312.26tCO2e
・目標 :2025年度より排出量削減目標を策定予定
② 特定プラスチック提供量の削減
・リスク:燃料費高騰によるコスト増
・機会 :提供量の軽減・見直し・リサイクル実施によるコスト減
・対応 :原材料の転換・水平リサイクルの実施
・指標 :特定プラスチック提供量
2023年度特定プラスチック提供量実績
・目標 :2025年度までの特定プラスチック使用製品の提供に係る原単位(g)を、 2019年度の提供量(※)に対して△23%(バイオマス・再生プラスチックを除く。)を継続して達成する。
※ コロナ影響前の直近年度で且つ提供量(仕入れ量・製品の重さ)の把握が可能な年度
2.人材
あらゆる人材が自身の人生を充実でき、能力を発揮できる環境を目指します。
① あらゆる人材が輝ける職場環境づくり
・リスク:人材の流出・獲得困難、ノウハウの逸失、エンゲージメントの低下
・機会 :生産性の向上、採用コストの削減、インバウンド対応力強化
・対応 :育児・介護休業取得の推進、女性活躍プロジェクトチーム設置、ダイバーシティ推進、
メンター・メンティ制度設置
・指標及び目標 :「第1 企業の状況 5 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
② 能力開発のサポート
・リスク:事業の継続的成長が望めなくなる
・機会 :自己実現の機会提供による生産性の向上、多様な事業への対応機会
・対応 :各種研修実施、自己研鑽制度の整備、リスキリングの機会提供
・指標 :調理職海外研修派遣、社内コンテスト開催、各種研修実施
・目標 :調理職海外研修派遣 :派遣開始よりの延べ人数 133名へ(2024年度内)
各種研修 :英語、IT研修、社外オンライン研修等、2023年度の参加者数を基に、
2024年度以降の目標を策定予定
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)主要なリスク
① 景気、海外情勢等
当社グループは、宿泊、宴会、婚礼、食堂等の事業を中心に展開しておりますが、一般消費者の消費動向や企業の業績動向の他、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2011年に東日本大震災、2019年に日韓関係の悪化、2020年に新型コロナウイルス感染症等が発生しております。
当該リスクへの対応については、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの分析と評価を行うとともに、対策マニュアルやBCPを策定しております。また、実際に自然災害等のリスクが顕在化した場合は、速やかに対策本部を立ち上げ、対応する体制を整備しております。
② 食品の安全性及び表示
当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食品の安全性及び消費・賞味期限、産地、原材料等の表示については日頃より十分な注意を払っておりますが、食中毒あるいは誤表示等、食の安全に対する信頼を損なう事態が生じた場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年において開示及び当局への届出を余儀なくされる事態が数件発生しております。
当該リスクへの対応については、社内に安全衛生管理室を設置し、衛生管理マニュアル等の整備を通じて「食品衛生法」「JAS法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図るとともに、定期的な衛生検査、メニュー表示チェック等を実施し、食中毒の未然防止、食品検査の充実、メニュー・食品表示の明確化等に努めております。
③ 個人情報の管理
当社グループは、顧客等の個人情報を保有しており、社内教育を通じて個人情報管理体制の強化を図る等、その管理は厳重に行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、信用の失墜から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性及びその程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。
当該リスクへの対応については、「個人情報保護法」の趣旨に則り、社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により、管理体制の強化に努めるとともに、保険を付保することによって業績への影響に備えております。
④ 労務関連
当社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、今後、社会保険や労働条件等の労務環境に変化がある場合、人件費の増加から、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境に変化がある場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、近年各種保険料率は上昇傾向にあり、多少なりとも影響が生じております。
当該リスクへの対応については、「人事運営の改革」を重要戦略の1つとして掲げ、従業員のモチベーションの向上や労働環境の整備等を進めております。
⑤ 施設の毀損、劣化等
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、火災、台風、地震等の災害により施設の毀損、劣化等の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、2018年に台風21号により修繕を必要とする建物被害が発生しております。
当該リスクへの対応については、計画的に建物・設備の点検・補修を行い、耐震補強等の防災対策工事を推進するとともに、保険を付保して業績への影響に備えております。
⑥ 財務関連
a.減損会計
当社グループは、事業用に相応の固定資産を所有しており、将来における地価の動向や収益状況によっては、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、当該事象の状況により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、当連結会計年度、東京都新宿区のホテルの資産グループにおいて、回収可能価額にまで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該リスクへの対応については、設備投資計画時に資産性を慎重に判断したうえで、将来キャッシュ・フローが十分に見込まれる事業用固定資産を計上するように努めております。
b.投融資
当社グループは、国内各地でホテル展開を行っており、投融資先の個別ホテルの業績動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その程度については、投融資先の個別ホテルにより様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられるため、当該リスクは高くないと認識しております。
当該リスクへの対応については、投融資先の個別ホテルに対する運営指導を徹底し、業績の向上に努めております。
(2)リスクへの取り組み
当社グループは、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」に基づき、取締役常務執行役員浅沼吉正を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・運用を行っております。
当連結会計年度も、「リスク管理委員会」においては、経営層、部門長、全従業員の3ルートから、アンケート・ヒアリング等により、当社グループ内のリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析しました。そのうえで、各所管部署にフィードバックを行い、各所管部署における対応策の検討状況をモニタリングするとともに、特に重要なリスクに関しては、リスク管理委員会が所管部署と協働して、対策推進に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
ホテル業界におきましては、円安によるインバウンド需要が増加したこと、また経済活動の正常化などにより人流が回復し、消費動向には新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きがみられました。一方、原材料費・光熱費をはじめとした各種コストの上昇により、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。
こうした環境下、当社グループは2023年3月31日にBGOへのリーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡、世界最大級のホテル運営会社の一社であるインターコンチネンタルホテルズグループのソフトブランド導入を含むリーガロイヤルホテル(大阪)の運営受託、及びBGOとの資本業務提携を実施いたしました。これを踏まえ、「生産性と業務効率の向上」を柱に、「ホテルビジネスの再構築」、「マーケティング力の強化」、「人事運営の改革」に取り組んでまいりました。
「生産性と業務効率の向上」につきましては、事務部門の従業員がレストランや宴会場の応援に出向き、接客、会場設営、片付け等を支援する制度を継続し、部門を越えた多役化の練度向上を図りました。また社内に「DX推進室」を新設し、業務運営のデジタル化促進に取り組み、業務の効率化・省力化のため業務システム環境の整備を行いました。加えて、HACCPのオートメーション化導入プロジェクトなどをスタートさせました。
「ホテルビジネスの再構築」につきましては、資産保有と運営が一体化したビジネスモデルから運営に特化したビジネスモデルへの転換を図ると共に、当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル(大阪)のブランド価値向上に取り組んでまいりました。
① アセットライトなビジネスモデルでの新規ホテルの展開
2023年4月にグループとして京都市内に3軒目となる新ホテル「リーガプレイス京都 四条烏丸」を開業いたしました。地下鉄「四条」駅から徒歩2分と交通利便性に優れ、観光・ビジネスの拠点として便利な宿泊主体型のホテルです。2023年9月には沖縄県北谷町美浜のホテルへの新規出店を発表いたしました。グループとして沖縄県内で2軒目となる当ホテルは、当社グループでは初のコンドミニアムタイプのホテルとなり、2026年春の開業を予定しております。
② リノベーションによるブランド価値の向上
当社グループの中核を担うリーガロイヤルホテル(大阪)では、ブランド価値向上を図るため、客室や外壁のリノベーション工事を開始いたしました。リノベーション対象には宴会場の部分改修や一部レストラン、公共エリアも含んでおります。2025年3月を完了目途として劣化の見られたハード面を全面的に刷新し、インターコンチネンタルホテルズグループのラグジュアリーセグメントのブランド基準を満たす施設となることで、競争力を大幅に高めることが期待されます。
③ インバウンド対応力の強化によるホテルオペレーターとしての能力の向上
アフターコロナのインバウンド需要を効率的に取り込むための取り組みとして、2023年11月よりホテルの外国語ウェブサイトの改定を行いました。掲載情報・コンテンツを充実させたほか、宿泊予約機能を強化し、閲覧言語数を4言語から8言語に拡大いたしました。
「マーケティング力強化」の取り組みとしては、2021年4月に開始した会員サービス「リーガメンバーズ」の会員数が2024年3月に36万人を突破いたしました。会員用のスマートフォン向けアプリを活用して、即時ポイント、紹介ポイント、結婚記念日ポイント等の新機能を用いた販売促進施策を当社グループ全体で展開いたしております。インスタグラム等のSNS運営にも注力し、デジタルコンテンツを生かしたブランディングによりファン拡大を図りました。また、ホテル情報誌「The ROYAL」のウェブ版の運営を開始いたしました。
「人事運営の改革」につきましては、全社員を対象としたベースアップを行い、処遇の改善を実施いたしました。より働きやすい環境づくりのための「健康経営戦略マップ」を策定し、従業員の健康増進とワークライフマネジメントの推進に取り組みました。これらの取り組みが評価され「健康経営優良法人」に4年続けて認定されました。また、若年層従業員対象の住宅補助制度を拡充したことに加え、従業員スペースをリニューアルしたほか、社員の士気高揚を図るため社員の自律的成長を支援する公募制度「チャレンジ・キャリア制度」を制定・開始するなど、働きやすく働きがいのある職場環境・制度づくりのための取り組みを推進いたしました。ダイバーシティを推進し従業員が自分らしく働くための取り組みとして、制服着用義務のない従業員を対象にオフィスカジュアルを導入いたしました。さらに、制服を着用するサービス部門を対象に、ジェンダーレスを目的に男女別の『身だしなみ基準』を撤廃する等、同基準の大幅な改定を実施いたしました。また、女性の視点から働きがいの醸成と働きやすさの整備について考える部門横断チーム(Royal Women’s Committee)の活動を通じ、女性活躍の施策案を取りまとめました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、20,668百万円と前年同期比5,728百万円(21.7%)の減収となりました。減収となりましたのは、リーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したことによるものです。
損益面では、連結営業利益557百万円(前連結会計年度は連結営業損失2,986百万円)、連結経常利益587百万円(前連結会計年度は連結経常損失2,129百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は901百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,315百万円)となりました。
なお、当社グループは、ホテル経営及びホテル附帯業務を事業内容としており、事業セグメントが単一であるため、セグメント情報を省略しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループにおきましては、インバウンド需要の増加や消費動向の持ち直し等により客室、宴会、食堂部門の売上高は増加いたしましたが、リーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡と同時に運営受託契約を締結したことにより収益構造が大きく変化したため、同ホテルの客室、宴会、食堂部門分の売上高が減少しております。
(部門別売上実績)
(注) 受注生産は行っておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し31,568百万円となりました。
内訳では流動資産が同841百万円減少し16,464百万円となりました。これは現金及び預金が2,025百万円減少したこと等によります。固定資産は同303百万円増加し15,103百万円となりました。これは今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産が363百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,471百万円減少し11,690百万円となりました。これは未払消費税等が848百万円減少したこと等によります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加し19,877百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によります。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末の59.0%から63.0%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動による資金が減少したため、前連結会計年度末と比べ2,139百万円減少し、12,221百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動により使用した資金は、1,624百万円(前連結会計年度は81百万円の資金の増加)となりました。これは主に未収入金の増加等によるものです。
当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、478百万円(前連結会計年度は53,419百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、36百万円(前連結会計年度は42,698百万円の資金の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2023年3月にリーガロイヤルホテル(大阪)の土地、建物の信託受益権等の譲渡により適切な資金を確保することができました。健全な財政状況を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出により長期安定資金を確保する方針としております。
資金計画につきましては、基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し、設備投資等に充当しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) 1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2 第95期、第96期及び第98期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いる仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に検討して計上しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。