【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

  

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

人件費 給与手当等

1,920

百万円

2,134

百万円

    賞与引当金繰入額

417

百万円

438

百万円

    退職給付費用

118

百万円

123

百万円

    福利厚生費

402

百万円

447

百万円

    業務委託費

502

百万円

544

百万円

諸経費 地代家賃

1,838

百万円

1,987

百万円

    減価償却費

122

百万円

134

百万円

 

 

 

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

ホテル

東京都新宿区

建物

6百万円

その他

35百万円

合計

42百万円

 

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

減損損失

ホテル

東京都新宿区

建物

28百万円

その他

68百万円

合計

96百万円

 

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

  であります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

11,450百万円

12,508百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△116百万円

△116百万円

現金及び現金同等物

11,334百万円

12,392百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

1.配当金支払額

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

76

5.00

2024年3月31日

2024年6月26日

A種優先株式

利益剰余金

56

449.50

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

2.基準日が当中間期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。