##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結範囲の変更

2024年11月29日付で株式会社芝パークホテルの株式を取得し同社を子会社化したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称

㈱パークフレンチ

② 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数ならびにこれらのうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称

㈱パークフレンチ

② 持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

② 原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

建物 | ６年～39年
構築物 | ６年～20年

その他

機械装置及び運搬具 | ２年～10年
工具、器具及び備品 | ３年～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当連結会計年度の連結経常利益の目標に対する達成度合い等に応じて算出された金額を計上しております。

④ 役員退職慰労金引当金

役員の将来における退職慰労金の支払に備えるため、要支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 客室、宴会及び食堂部門

主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、委託食堂収入等の代理人取引に該当するものは、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

② ホテル製品等の販売

ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

③ テナント賃貸事業

ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

④ 運営受託収入

運営受託契約に基づき、ホテル運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当該の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰延税金資産（評価性引当額控除前） | 8,764百万円 | 9,196百万円
評価性引当額 | △8,180百万円 | △8,621百万円
繰延税金資産（評価性引当額控除後） | 584百万円 | 574百万円
繰延税金負債との相殺 | △217百万円 | △313百万円
繰延税金資産合計 | 366百万円 | 261百万円
繰延税金負債 | ―百万円 | 1,649百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りについては、過去の実績や事業計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は支払）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた295百万円は、「預り金の増減額（△は支払）」644百万円、「その他」△348百万円として組み替えております。

また前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△75百万円は、「差入保証金の差入による支出」△20百万円、「その他」△54百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | ―百万円 | 830百万円
土地 | ―百万円 | 5,769百万円
計 | ―百万円 | 6,599百万円

なお、上記資産のうち、土地ならびに建物及び構築物に対しては抵当権を設定しております。

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | ―百万円 | 66百万円
長期借入金 | ―百万円 | 146百万円
計 | ―百万円 | 213百万円

※２　担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（2024年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛、また15百万円は広島法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債282百万円であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債264百万円であります。

※３　有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度（2024年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物及び構築物39百万円、その他（工具、器具及び備品）１百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | ―百万円 | 10百万円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。連結会計年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
特殊当座借越等極度額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費　給与手当等 | 4,284 | 百万円 | 5,407 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 420 | 百万円 | 326 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 49 | 百万円
退職給付費用 | 239 | 百万円 | 195 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | － | 百万円 | 3 | 百万円
福利厚生費 | 816 | 百万円 | 997 | 百万円
業務委託費 | 1,047 | 百万円 | 1,270 | 百万円
諸経費　地代家賃 | 3,666 | 百万円 | 4,320 | 百万円
減価償却費 | 243 | 百万円 | 381 | 百万円

※３　補助金収入

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

宿泊施設のインバウンド対策に対する政府及び各自治体からの支援補助金等による収入であります。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

宿泊施設のサステナビリティ強化支援事業の補助金等による収入であります。

※４　負ののれん発生益

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社は、株式会社芝パークホテルを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,137百万円を特別利益に計上しております。

※５　段階取得に係る差益

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社は、株式会社芝パークホテルの株式を追加取得し、同社を子会社化したことに伴い、段階取得に係る差益344百万円を特別利益に計上しております。

※６　減損損失

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
ホテル | 東京都新宿区 | 建物 | 40百万円
その他 | 52百万円
合　計 | 93百万円

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
ホテル | 東京都新宿区 | 建物 | 90百万円
その他 | 107百万円
合　計 | 197百万円

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
| 当期発生額 | 32 | △7
| 組替調整額 | △104 | ―
|  | 法人税等及び税効果調整前 | △71 | △7
|  | 法人税等及び税効果額 | 23 | 1
|  | その他有価証券評価差額金 | △47 | △6
退職給付に係る調整額 |  |
| 当期発生額 | 71 | △12
| 組替調整額 | 9 | 11
|  | 法人税等及び税効果調整前 | 80 | △1
|  | 法人税等及び税効果額 | ― | ―
|  | 退職給付に係る調整額 | 80 | △1
|  | その他の包括利益合計 | 33 | △7

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 15,303 | ― | ― | 15,303
Ａ種優先株式(千株) | 125 | ― | ― | 125
合計 | 15,428 | ― | ― | 15,428

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 29 | 0 | ― | 29

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取り250株によるものであります。

３　配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 56 | 449.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 15,303 | ― | ― | 15,303
Ａ種優先株式(千株) | 125 | ― | ― | 125
合計 | 15,428 | ― | ― | 15,428

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(千株) | 29 | 0 | ― | 30

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取り213株によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 76 | 5.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
Ａ種優先株式 | 56 | 449.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年６月24日開催予定の第99回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。

決議年月日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 5.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日
Ａ種優先株式 | 利益剰余金 | 68 | 546.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,337百万円 | 11,359百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △116百万円 | △175百万円
現金及び現金同等物 | 12,221百万円 | 11,184百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱芝パークホテルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに㈱芝パークホテル株式の取得価額と㈱芝パークホテル取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 2,448百万円
固定資産 | 7,935百万円
流動負債 | △841百万円
固定負債 | △2,501百万円
非支配株主持分 | △1,469百万円
負ののれん発生益 | △1,137百万円
企業結合に係る特定勘定 | △1,032百万円
既存株式 | △361百万円
株式の取得価額 | 3,041百万円
現金及び現金同等物 | △1,817百万円
差引：取得のための支出 | 1,223百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引に係る注記

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主としてホテル事業における車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 3,505百万円 | 4,240百万円
１年超 | 11,724百万円 | 20,447百万円
計 | 15,229百万円 | 24,687百万円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金の管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。長期差入保証金は主に事業所の敷金等であり賃貸人の信用リスクに晒されております。匿名組合出資は、主に特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。

買掛金は１年内に支払期日が到来するものであり、長期預り金はスポーツ施設の会員やテナントから受け入れた保証金等であります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は売掛金に関する諸規程に従い、営業債権について、業績管理部が売掛金状況を定期的にモニタリングし、売掛先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、総支配人室等が当社の売掛金に関する諸規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

デリバティブ取引の締結は、「デリバティブ取引に関する規程」により、想定元本５億円以上の場合は取締役会決議事項、想定元本５億円未満の場合は経営会議決議事項と定めております。但し、当社の財務活動上生じる金利変動の市場リスクを回避する目的で行うデリバティブ取引であり、且つ、想定元本が変動金利借入金の範囲内であり、取組期間が対象となる変動金利借入金の借入期間内である場合は稟議により取締役社長が決定できるもの、と定めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
差入保証金 | 11,934 | 11,730 | △203
資産計 | 11,934 | 11,730 | △203
長期預り金 | 2,301 | 1,867 | △434
負債計 | 2,301 | 1,867 | △434

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,466百万円であります。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
差入保証金 | 12,694 | 12,049 | △645
資産計 | 12,694 | 12,049 | △645
長期借入金 | 442 | 408 | △34
長期預り金 | 2,205 | 1,664 | △540
負債計 | 2,647 | 2,072 | △575

(※1)現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,288百万円であります。

(※3)連結貸借対照表の短期借入金に計上されております１年内返済予定長期借入金89百万円は、長期借入金に含めております。

(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,337 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,731 | ― | ― | ―
差入保証金 | 1,101 | 10,446 | 171 | 195
合計 | 15,170 | 10,446 | 171 | 195

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,359 | ― | ― | ―
売掛金 | 2,047 | ― | ― | ―
差入保証金 | 2,451 | 8,027 | 1,840 | 375
合計 | 15,858 | 8,027 | 1,840 | 375

(注) ２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期借入金 | 89 | 236 | 114 | 2
合計 | 89 | 236 | 114 | 2

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時　　価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
差入保証金 | ― | 11,730 | ― | 11,730
長期預り金 | ― | 1,867 | ― | 1,867

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時　　価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合　計
差入保証金 | ― | 12,049 | ― | 12,049
長期借入金 | ― | 408 | ― | 408
長期預り金 | ― | 1,664 | ― | 1,664

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

① 差入保証金

将来返還される金額と回収期間に応じた国債利回りを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

②長期借入金

固定金利のものについては、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

③長期預り金

将来返還する金額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社においては、退職一時金制度の将来積立分の一部につき確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,312 | 5,063
勤務費用 | 288 | 266
利息費用 | 31 | 30
数理計算上の差異の発生額 | △71 | 12
退職給付の支払額 | △498 | △377
その他 | ― | 4
退職給付債務の期末残高 | 5,063 | 5,000

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 17 | 19
退職給付費用 | 1 | 11
退職給付の支払額 | △0 | △1
企業結合の影響による増減額 | ― | 244
その他 | ― | △4
退職給付に係る負債の期末残高 | 19 | 269

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 5,082 | 5,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,082 | 5,269
退職給付に係る負債 | 5,082 | 5,269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,082 | 5,269

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 144 | 133
利息費用 | 14 | 14
数理計算上の差異の費用処理額 | 7 | 17
簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 11
その他 | △2 | △0
確定給付制度に係る退職給付費用 | 165 | 176

(注) 「勤務費用」、「利息費用」及び「数理計算上の差異の費用処理額」は、リーガロイヤルホテル（大阪）及びリーガロイヤルホテル京都への出向者に係る出向先負担額を控除しております。また「その他」は、リーガロイヤルホテル（大阪）及びリーガロイヤルホテル京都以外への出向者に係る出向先負担額等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 80 | △1
合計 | 80 | △1

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 3 | 2
合計 | 3 | 2

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.6% | 0.6%

３　確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度74百万円、当連結会計年度79百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 1,711百万円 | 1,803百万円
税務上の繰越欠損金(注)2 | 6,124百万円 | 6,310百万円
減損損失 | 221百万円 | 257百万円
減価償却超過額 | 1百万円 | 1百万円
譲渡損益調整資産 | 227百万円 | 210百万円
その他 | 478百万円 | 612百万円
繰延税金資産小計 | 8,764百万円 | 9,196百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △6,027百万円 | △6,152百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,152百万円 | △2,468百万円
評価性引当額小計(注)1 | △8,180百万円 | △8,621百万円
繰延税金資産合計 | 584百万円 | 574百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | ―百万円 | △27百万円
退職給与負債調整勘定 | △217百万円 | △195百万円
企業結合に伴う評価差額 | ―百万円 | △1,649百万円
その他 | ―百万円 | △90百万円
繰延税金負債合計 | △217百万円 | △1,963百万円
繰延税金資産純額 | 366百万円 | △1,388百万円

(注) １　評価性引当額が440百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来の課税所得が減少したことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注) ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 25 | 53 | 917 | ― | 43 | 5,084 | 6,124百万円
評価性引当額 | △24 | △53 | △912 | ― | △43 | △4,994 | △6,027百万円
繰延税金資産 | 0 | ― | 5 | ― | ― | 90 | (b) 96百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,124百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産96百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 135 | 939 | ― | 43 | 534 | 4,657 | 6,310百万円
評価性引当額 | △53 | △939 | ― | △43 | △533 | △4,582 | △6,152百万円
繰延税金資産 | 81 | ― | ― | ― | 1 | 75 | (b) 157百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,310百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産157百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 33.6％ | 33.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △0.2％
住民税均等割 | 2.4％ | 0.7％
負ののれん発生益 | －％ | △18.6％
評価性引当額の増減額 | △101.8％ | 0.2％
退職給付負債調整勘定 | 2.2％ | 1.1％
段階取得に係る差益 | －％ | △5.6％
法人税の特別控除 | －％ | △1.3％
その他 | 0.2％ | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △62.4％ | 10.7％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりましたが、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、株式会社芝パークホテルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結し、2024年11月29日付で株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社芝パークホテル

事業の内容：ホテル、レストランの経営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、「人を、地域を、日本を、世界を、あたたかい心で満たしていこう。」というパーパスのもと経営基盤の強化に継続的に取り組んでおり、2024年5月13日に公表した中期経営計画2026「ReRISE」では、そうした成長戦略の1つとして、インオーガニックな拠点獲得も含めた「国内グループホテルの拡充」をテーマに掲げています。

株式会社芝パークホテルは、東京・芝の地で外国貿易使節団を迎えるホテルとして1948年に誕生し、現在は「芝パークホテル」及び「パークホテル東京」の２ホテルを運営し、海外のお客様から特に強く支持されています。足元業績はインバウンド活況により堅調に推移している一方で、相次ぐホテル開業ラッシュによる競争激化や業界慢性的な人手不足の問題等の外部環境の変化に対応しつつ中長期的に安定した経営を実現する方策を模索しておりました。

そうした中、かねてより交流のあった当社と同社は、両社の役員による情報交換を行う中で課題を共有し、両社が資本業務提携を行うことが両社の更なる成長に繋がるとの考えに至りました。当社にとってはインバウンド集客力の強化や東京マーケットでのプレゼンス向上、同社にとっては国内顧客向けのセールス力向上や西日本エリアからの送客効果といったシナジーを見込んでおります。両社のそれぞれの強みを掛け合わせ、グループホテル全体の成長と企業価値向上を目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年11月29日（みなし取得日　2024年10月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率　8.4％

企業結合日に追加取得した議決権比率 　70.7％

取得後の議決権比率　 79.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２　当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 361百万円
追加取得に伴い支出した現金 | 3,041百万円
取得原価 | 3,402百万円

４　主要な取得関連費用の内用及び金額

アドバイザリー費用等　　 60百万円

５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　344百万円

６　発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

1,137百万円

なお、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。

(2) 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。

７企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,448百万円
固定資産 | 7,935百万円
資産合計 | 10,384百万円
流動負債 | △841百万円
固定負債 | △2,501百万円
負債合計 | △3,342百万円
純資産 | 7,042百万円
非支配株主持分 | 1,469百万円
企業結合に係る特定勘定 | 1,032百万円

※企業結合に係る特定勘定は固定負債の「その他」に含まれております。

８　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したことと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 2,535百万円
営業利益 | 365百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したことと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
客　室 | 7,153 | 10,294
宴　会 | 4,689 | 5,468
食　堂 | 2,901 | 3,518
その他 | 5,675 | 5,616
顧客との契約から生じる収益 | 20,419 | 24,898
その他の収益 | 249 | 265
外部顧客への売上高 | 20,668 | 25,164

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５ 〔経理の状況〕 1 〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,045 | 2,579
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 2,579 | 2,608
契約負債（期首残高） | 607 | 637
契約負債（期末残高） | 637 | 740

認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額に重要なものはありません。

また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要な金額はありません。

４　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。