##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２　原材料及び貯蔵品の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | ６年～21年
機械及び装置 | ６年～10年
車両運搬具 | ２年～４年
工具、器具及び備品 | ３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち、当事業年度の計算期間に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

当事業年度の連結経常利益の目標に対する達成度合い等に応じて算出された金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理の方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により発生時の翌事業年度から費用処理しております。

５収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 客室、宴会及び食堂部門

主に宿泊、宴会、食堂及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、委託食堂収入等の代理人取引に該当するものは、当該取引にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

(2) ホテル製品等の販売

ホテル製品等の販売を行っており、顧客に製品等を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(3) テナント賃貸事業

ホテル内の施設等の賃貸を行っており、賃貸借期間に対応する賃借料を収益として認識しております。

(4) 運営受託収入

運営受託契約に基づき、ホテル運営を受託しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当該の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
繰延税金資産（評価性引当額控除前） | 8,312百万円 | 8,490百万円
評価性引当額 | △8,109百万円 | △8,398百万円
繰延税金資産（評価性引当額控除後） | 202百万円 | 92百万円
繰延税金負債との相殺 | ―百万円 | ―百万円
繰延税金資産合計 | 202百万円 | 92百万円
繰延税金負債 | ―百万円 | ―百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来の課税所得等に基づき、繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得等の見積りについては、過去の実績や事業計画の売上見込み等を総合的に判断して行っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期貸付金のうち、関係会社に係るもの | 4,341百万円 | 4,903百万円

※２　前事業年度(2024年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債274百万円であります。

当事業年度(2025年３月31日)

商品券発行にかかる供託金として、現金及び預金のうち223百万円は大阪法務局宛に差し入れており、対応する債務は、契約負債264百万円であります。

３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と特殊当座借越契約等を締結しております。事業年度末における特殊当座借越契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
特殊当座借越等極度額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 3,000百万円 | 3,000百万円

４　偶発債務

下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃借料等の支払に対して、保証を行っております。

保証債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱リーガロイヤルホテル小倉 | 47百万円 | 112百万円

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
受取利息 | 229百万円 | 298百万円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する特別損益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
貸倒引当金戻入額 | 369百万円 | 299百万円
貸倒引当金繰入額 | 433百万円 | 554百万円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
有価証券評価損 | 4百万円 | 4百万円
退職給付引当金 | 1,164百万円 | 1,170百万円
貸倒引当金 | 3,244百万円 | 3,414百万円
税務上の繰越欠損金 | 3,273百万円 | 3,328百万円
譲渡損益調整資産 | 227百万円 | 210百万円
その他 | 397百万円 | 362百万円
繰延税金資産小計 | 8,312百万円 | 8,490百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △3,267百万円 | △3,328百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,841百万円 | △5,069百万円
評価性引当額小計 | △8,109百万円 | △8,398百万円
繰延税金資産合計 | 202百万円 | 92百万円
繰延税金資産純額 | 202百万円 | 92百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 33.6％ | 33.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5％ | 220.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △53.5％
住民税均等割 | 1.4％ | 146.7％
評価性引当額の増減額 | △44.2％ | 1,369.1％
その他 | 0.9％ | 16.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △7.8％ | 1,732.9％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　決算日後の法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりましたが、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。