代表取締役社長植田文一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、「内部統制評価方針書」(2008年3月13日当社制定)に基づき、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響ならびにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社5社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社1社については、金額的及び質的影響ならびにその発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、連結子会社である株式会社芝パークホテルについては、評価に含めておりません。株式会社芝パークホテルについては、2024年11月29日付で同社の株式を取得し連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できていないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できなかった場合に該当すると判断したためであります。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が有効であるため従来の方法を継続し、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の2/3に達している4事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。当社連結グループはホテルサービスを展開する事業体であることから、各事業拠点の事業活動の規模を表す指標として売上高を採用しています。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、当社の収益獲得活動そのものに関連する勘定科目である売上高、売掛金及び棚卸資産を選定し、当該勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、貸倒引当金、退職給付引当金、固定資産の減損、繰延税金資産を評価対象に追加しております。
上記の評価の結果、株式会社芝パークホテルについては、2024年11月29日付で同社の株式を取得し連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できていないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続きが実施できませんでしたが、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。