【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　人件費及び諸経費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
人件費　給与手当等	2,134	百万円	2,933	百万円
賞与引当金繰入額	438	百万円	525	百万円
退職給付費用	123	百万円	123	百万円
福利厚生費	447	百万円	595	百万円
業務委託費	544	百万円	702	百万円
諸経費　地代家賃	1,987	百万円	2,331	百万円
減価償却費	134	百万円	250	百万円

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
ホテル	東京都新宿区	建物	28百万円
		その他	68百万円
		合計	96百万円

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）　

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
ホテル	東京都新宿区	建物	4百万円
		その他	9百万円
		合計	14百万円

当社グループは減損損失の算定にあたって、概ね独立のキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、原則として個々のホテルを基本単位として資産のグルーピングを行っております。

今後の業績見通し等を勘案した結果、上記の資産グループについては、将来キャッシュ・フローによって当資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

　　であります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
現金及び預金	12,508百万円	11,227百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金	△116百万円	△1,175百万円
現金及び現金同等物	12,392百万円	10,051百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	76	5.00	2024年３月31日	2024年６月26日
	Ａ種優先株式	利益剰余金	56	449.50	2024年３月31日	2024年６月26日

２．基準日が当中間期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	76	5.00	2025年３月31日	2025年６月25日
	Ａ種優先株式	利益剰余金	68	546.50	2025年３月31日	2025年６月25日

２．基準日が当中間期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。