(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(株式会社芝パークホテルの完全子会社化について）
当社の連結子会社である株式会社芝パークホテルは、2025年８月４日開催の株主総会におきまして、同社の役員持株会及び従業員持株会が保有する同社株式の全て（20.9％）を自己株式として取得することを決議いたしました。同社は2025年10月１日に当該株式取得を完了し当社の完全子会社となりました。
（1）自己株式の取得の理由
株式会社芝パークホテルは従来、資本政策及び従業員の福利厚生を目的として持株会制度を運営しておりました。しかしながら、2024年11月29日に当社連結子会社となったことでその必要性が薄れたことから、制度意義の再検討を行ってまいりました。今般、当社グループ持株会制度への統一という発展的解散につき持株会会員の賛同が得られた為、取得を決定したものであります。
また、当社としても、完全子会社となることにより、グループ一体経営をより一層推進し、これまで以上の相乗効果を発揮することに注力してまいります。
（2）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（3）連結子会社による自己株式取得に関する事項
自己株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 243百万円
取得原価 243百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式取得
②非支配株主との取引によって増減する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(固定資産の定期建物賃貸借契約書締結について）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会におきまして、ＪＡ三井リース建物株式会社（以下、「ＪＡＭＬＴ」）が建設を計画しているホテル用途建物を当社が賃借し、新たなホテルを出店するため、ＪＡＭＬＴを賃貸人、当社を賃借人とする定期建物賃貸借契約書を締結することについて決議いたしました。
（1）定期建物賃貸借契約書締結の理由
将来を見据えた投資を計画的に実行するべく、新たなホテルを出店し、収益の拡大を図るためであります。
（2）賃借する固定資産の概要
（3）賃借する相手先の概要
（4）今後の日程
なお、本件は、賃貸人であるＪＡＭＬＴにて、2025年11月28日付での社内決議を予定しており、万が一、同社において本契約の締結が否決された場合には、本件内容の見直しを行う可能性がございます。
（5）業績に与える影響
賃貸開始日は2028年４月14日（予定）となるため、本件が2026年３月期の連結業績に与える影響額はございません。
該当事項はありません。