文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、次の経営方針を掲げ、全ての役員及び従業員が、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
① 顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する企業を目指しております。
② ホテル業を通じ、社会・経済の発展に貢献する企業を目指します。
③ ステークホルダー(株主・お客様・従業員・パートナー・地域等)に対する責任を果たし、社会規範に沿った事業活動を行う企業を目指します。
(2) 経営環境
2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしており、また世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、全国旅行支援再開の後押しもあり国内観光需要が増加したことに加え、訪日外国人旅行者数が10月以降コロナ禍以前と同等水準までの回復を見せ、活況を取り戻しつつあります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、コロナ禍から脱却し社会経済活動の正常化が進みつつある中、賃上げを始めとする所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに回復することが見込まれます。また、足元では訪日外国人観光客数がコロナ禍以前の水準まで回復してきており、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、さらなるインバウンド需要が見込まれるなど、早急な営業体制の整備が必要になっております。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしていることに加え、円安の進行により輸入物価が大幅に上昇しております。また、3月に日銀によるマイナス金利が解除されたことで、今後緩やかな金利の上昇が見込まれる他、世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2025年3月期においては、「財務戦略の最適化」「施設競争力の維持・強化」「人員不足への対応」を最重要課題として取り組んでまいります。
当社は、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識して、業務を遂行する中で全従業員が環境負荷の低減等に取り組みます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、従前より廃棄物量・CO2排出量の削減などを中心にサステナビリティを目的とした取り組みを行っており、2021年7月にESG推進委員会を発足いたしました。サステナビリティを巡る課題への対応に関して毎月の本委員会において、審議・検討を行っております。また、その内容を取締役会に報告し、取締役会が課題に対する監督、有効性の評価を行っております。
当社は、持続可能な地域社会・地球環境の創造に貢献することを目的に、以下の取り組みを実施いたします。
・エネルギー使用量の削減
・生ゴミ処理機導入による廃棄物削減
・環境配慮資材の導入(ストロー・テイクアウト用レジ袋)
・宿泊連泊利用者様への「清掃不要札」の活用
・食品ロスに係る取り組み
・地域の清掃活動への積極的な参加
・2R(リデュース・リユース)の取り組み推進
当社は、より良い労働環境の醸成と積極的な社会貢献活動による包摂的企業成長を目指すうえで、以下の取り組みを実施いたします。
・接客水準の向上(グループホテルとの交流拡大・社外講師による各種研修・各種検定試験への助成・社内コンクールの実施・OJTの強化)
・ダイバーシティ(女性活躍推進チームの活動・女性管理職の積極登用・障がい者雇用の推進・高齢者の人材活用)
当社は、取締役会の下に代表取締役社長を長とした常勤取締役及び常勤監査役から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下にサステナビリティに対するリスク管理を含む重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、各種リスクを管理しております。なお、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。また、防犯、防災(救命)、食品衛生の各専門役の知見を元に、各種社内研修会を実施し、従業員の教育にも注力しております。
当社では「顧客主義」「ステークホルダーからの信頼」「従業員満足の向上」の3項目を掲げ、1888年創業の歴史を大切にして京都を代表し、世界に通じるホテルを目指します。また、ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice(通称:サクラクオリティグリーン)の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。
なお、上記(3)の「人的資本に関する戦略」に記載している項目について、現状では目標設定はしておりませんが、持続的、かつ、中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標及び目標設定を含めて社内環境整備を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ホテル業の売上高について
当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることにより、疾病及び感染症、自然災害、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。
(2) 施設の毀損、劣化について
当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。
(3) 食中毒について
当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。
当社は、有利子負債による資金調達を行っており、有利子負債の割合が高くなっております。借入金については一部の借入を除き、金利を固定化し、金利変動リスクを軽減するための対策を講じておりますが、金利が中長期的に上昇した場合には、金利費用が上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ホテル施設に係る多額の固定資産を保有しております。この資産が、時価の下落や収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が生じることとなり、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、前事業年度において2019年3月期以来の当期純利益62百万円を計上し、4期ぶりの黒字決算となり、営業活動によるキャッシュ・フローも885百万円の獲得となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響により、2020年3月期から2022年3月期までの3事業年度は営業損失を計上する結果となったため、第1四半期会計期間末においては、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しておりました。
第2四半期累計期間において、営業利益351百万円、四半期純利益271百万円を計上したこと、営業活動によるキャッシュ・フローも616百万円の獲得となり、加えて、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した最重要課題への対応を着実に実行していること、また、第2四半期会計期間末において、短期借入金1,000百万円を長期借入金(2025年3月末の一括返済)に変更して借換える目途がたったこと(2023年10月に借換え実行)により、当面の資金繰りに懸念はなくなったものと判断いたしました。
したがって、第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断いたしました。
このような状況の中、当社では引き続き以下の項目を最重要課題として取り組んでまいります。
①財務戦略の最適化
当社は2023年10月に、前事業年度に引き続き短期借入金(2020年10月に調達)を2025年3月までの長期借入金に変更する借換えを実施しており、当面の営業活動に必要な運転資金の確保に問題はございません。また、2025年3月末には全ての借入金の借換えを予定しており、着実に実行してまいります。この他、安定的な配当・従業員の処遇改善・大規模改修工事などを今後実施できるよう、引き続き諸経費の見直し・節減に努め、事業年度ごとに利益を上げることにより財務基盤の安定化を図ってまいります。
②施設競争力の維持・強化
2025年には大阪・関西万博が開催されることから、インバウンド需要のさらなる拡大が見込まれます。スタッフのサービス力・語学力向上のみならず、お客様がホテルで快適にお過ごしいただくための環境整備が求められます。今後、「ホテルオークラ京都」の客室改修工事なども視野に入れ、施設競争力の維持・強化を図り、世界各国からお客様をお迎えする準備を整えてまいります。
③人員不足への対応
現在人員不足により、レストランをはじめ一部で営業調整を余儀なくされるなど、供給面の問題で回復する需要をすべて受け入れることができず機会損失が発生しております。深刻化した人員不足への対応が喫緊の課題であると認識しており、まずは既存従業員の処遇改善により人材流出を防ぐとともに、新規採用・中途採用を強化し新たな人材の確保に尽力してまいります。また、人材育成・教育にも注力し、従業員がキャリアパスを描き安心して働くことのできる職場づくりにも努めてまいります。この他、業務内容の抜本的な見直しやシステムの導入により業務の効率化・省力化を図るとともに、部署の垣根を越えたヘルプ体制を強化しマルチタスクに対応できる人材の育成にも引き続き取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度のわが国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み個人消費の回復や企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化によりエネルギー・原材料価格が高止まりしており、また世界的なインフレとそれに伴う金融引き締めを背景とした世界経済の下振れが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、全国旅行支援再開の後押しもあり国内観光需要が増加したことに加え、訪日外国人旅行者数が10月以降コロナ禍以前と同等水準までの回復を見せ、活況を取り戻しつつあります。しかしながら、深刻化する人員不足により営業調整を余儀なくされるなど、旺盛な需要を十分に享受できないケースも出てきており、引き続き舵取りの難しい事業環境下に置かれております。
このような状況の中、当社におきましては国内観光およびインバウンドの需要を的確に捉え、宿泊部門を中心に売上を拡大させました。回復途上にある宴会部門におきましても、飲食を伴う宴会の利用が増えるなど徐々に売上を伸ばしてまいりました。また、年間を通じて創業135周年を冠した様々な商品の企画・販売やイベントの実施を行ったほか、販売価格やサービス料率の見直しを行うなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。
一方で、人員不足が深刻化する中、業務内容を抜本的に見直すとともに、システムの導入により業務の効率化・省力化を図り、従業員の負担を減らす対策を実行してまいりました。同時に、少ない人員でも業務運営を行えるよう、部署の垣根を越えたヘルプ体制を強化するとともに、マルチタスクに対応できる人材の育成にも取り組んでまいりました。
この他、国内外のお客様から選んでいただけるホテルを目指し、サステナビリティへの取り組みにも注力してまいりました。ホテルオークラ京都におきましては、SDGsを実践する宿泊施設の国際認証である「Sakura Quality An ESG Practice(通称:サクラクオリティグリーン)の「1御衣黄(ぎょいこう)ザクラ」を取得したことに加え、地元京都市からは、ごみの減量及びリサイクルに積極的に取り組んでいる優良事業所として認定され、「2R及び分別・リサイクル活動優良賞」を受賞しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,138百万円(前年同期比24.3%増)となりました。損益面におきましては、引き続き徹底した諸経費の見直しを行うとともに、2020年5月から続く役員報酬の減額を継続するなどコスト削減にも努め、営業利益は953百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常利益は807百万円(前年同期比912.7%増)、最終損益は当期純利益934百万円(前年同期比1,402.1%増)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
ホテルオークラ京都におきましては、全国旅行支援の恩恵や訪日外国人観光客の急増により、宿泊客数はコロナ禍以前のインバウンド最盛期とほぼ同水準まで回復いたしました。また、客室消耗品や光熱費の高騰に伴い、販売価格の見直しを実施した結果、過去最高となる売上を達成いたしました。
からすま京都ホテルにおきましても、修学旅行を含む国内団体客に加え海外からの個人・団体客の動きは好調に推移しており、宿泊客数はコロナ禍以前の水準までほぼ回復いたしました。
この結果、宿泊部門全体の売上高は3,709百万円(前年同期比36.0%増)となりました。
(宴会部門)
ホテルオークラ京都の一般宴会におきましては、企業主催の周年パーティーや叙勲祝賀会、忘・新年会など多人数の宴会が増加傾向にあることや、当社主催のイベントも集客が好調で、売上は順調な回復を見せております。一方、婚礼宴会におきましては、新規来館数・受注件数ともに引き続き低調となり、また1件あたりの人数も減少傾向にあり、売上は厳しい状況が続いております。
からすま京都ホテルにおきましては、スタッフの人員不足による制限があるものの、修学旅行や歓送迎会などの需要が増加しており、売上は順調に回復しております。
この結果、宴会部門全体の売上高は2,717百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
(レストラン部門)
ホテルオークラ京都におきましては、一部で営業調整を継続しているものの、販売価格・サービス料率の見直しを実施したこともあり、「鉄板焼ときわ」・「トップラウンジオリゾンテ」・「京料理入舟」を中心に、前年を上回る売上となりました。
からすま京都ホテルにおきましても、一部で定休日を新設するなど営業調整を行った影響があるものの、「中国料理 桃李」では前年並みの売上を維持するなど、堅調な回復を見せております。
この結果、レストラン部門の売上高は2,180百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
(その他部門)
テナント店舗・月極駐車場の賃貸料収入や、フィットネスクラブ(ホテルオークラ京都)の会費収入など、安定した売上を計上しております。
この結果、その他部門の売上高は530百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ373百万円増加し、16,451百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が453百万円減少したものの、売上の増加に伴い現金及び預金が667百万円増加したことによるものです。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ521百万円減少し、14,462百万円となりました。これは主に長期借入金が返済により448百万円減少したことによります。なお、社債と長期借入金の全額が2025年3月に借換え予定となるため、残高の全額を流動負債に振り替えております(金融機関との良好な関係のもと、一部の内入れを除き、借換えを実行していただく予定です。)。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ894百万円増加し、1,989百万円となりました。これは主に当期純利益が934百万円計上されたことによるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上・利益の増加により前事業年度末に比べ667百万円増加し、当事業年度末には2,973百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,497百万円(前年同期は885百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益が798百万円、減価償却費704百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は169百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が168百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の財務活動の結果使用した資金は660百万円(前年同期は729百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が448百万円あったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(注) 収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。
1 客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。
2 宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
3 レストランは椅子数に営業日数を乗じて算出しております。
当社はホテル経営及びホテル付随業務の単一セグメントであるため、販売実績及び構成比を部門別に示すと以下のとおりです。
(注) 受注生産は行っておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度における売上高は9,138百万円、営業利益は953百万円、経常利益は807百万円、当期純利益は934百万円となりました。
売上高の主な増加要因は、5月に新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」に移行されたことによる国内観光需要の回復や、訪日外国人観光客の増加により、宿泊部門を中心に売上が拡大いたしました。また、宴会部門におきましても、飲食を伴う宴会の利用が増えるなど、徐々に売上を伸ばしてまいりました。
利益面では、エネルギー・原材料価格の高騰による水道光熱費や食料品の仕入れなどの負担が大きい状況が続きましたが、販売価格やサービス料の見直しなどにより、営業利益、経常利益が大幅に増加いたしました。さらに、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める会社分類を見直す判断を行った結果、1億円を超える繰延税金資産を計上することとなり当期純利益は大幅に増加いたしました。
当事業年度のキャッシュ・フローは、前期に比べ大幅に税引前当期純利益が増加したことなどにより、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ667百万円増加し、2,973百万円となりました。
当社の資金使途のうち主なものは、借入金等の有利子負債の返済のほか、運転資金として、ホテル事業における食材、用度品の購入費用及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いであります。投資を目的とした資金使途は、ホテル設備の維持更新費用やホテルサービスの価値を高める改修等によるものであります。
短期及び長期の資金需要については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した自己資金や金融機関からの借入等により資金調達を行い対応しております。引き続き、売上拡大により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増大を図るとともに、有利子負債の圧縮及び財務体質の強化を進めてまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は12,756百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,973百万円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(賃借関係)
(業務提携関係)
当社は、2021年8月6日開催の取締役会において、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として第三者割当の方法により、A種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年8月6日付で、当社及び本優先株式割当先との間で投資契約を締結いたしました。
1.A種優先株式の発行の概要
(注)発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。また、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振り替えております。
2.調達する資金の使途
経営の安定化を目的とした事業資金(運転資金)としております。
該当事項はありません。