第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や個人消費の回復などにより、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学リスクの更なる高まり、株価や為替の急激な変動、世界経済の不確実性等により、先行きは不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましては、円安や規制緩和などによる訪日外国人観光客の増加や国内旅行の活性化により、緩やかな回復傾向にあります。

このような状況下、当社におきましては、人員不足による一部営業調整を継続しながらも、国内観光およびインバウンドの需要を的確に捉え、宿泊部門を中心に売上を拡大させました。また、物価やエネルギーの高騰によるコスト上昇に伴う一部販売価格の見直しなど、売上・利益の最大化に努めてまいりました。

この結果、当中間会計期間の業績は、売上高4,274百万円(前年同期比0.9%増)となりましたが、給与のベースアップに伴う人件費の上昇や光熱費の高騰、物価高による諸経費の増加等により利益は減少し、営業利益312百万円(前年同期比10.9%減)、経常利益236百万円(前年同期比15.7%減)、中間純利益は222百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

 

 ホテルの部門別営業概況は次のとおりです。

 

(宿泊部門)

ホテルオークラ京都では、団体予約は伸び悩んでいるものの、国内外問わずインターネット予約による個人旅行が引き続き好調を維持しており、宿泊売上全体を押し上げております。

からすま京都ホテルでは、訪日外国人団体旅行客の増加や修学旅行客が大きく伸びたことなどにより、引き続き好調に推移しております。

この結果、宿泊部門の売上高は1,954百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

 

(宴会部門)

ホテルオークラ京都は、コロナ禍明けの前年は特需となり宴会売上が大きく増加しましたが、その反動や市内競合他社との競争激化、また台風接近によるキャンセルなどにより、件数は大きく減少いたしました。

からすま京都ホテルでは、企業による会食を伴う宴会が増加傾向にあり、また合わせて販売価格の見直しにより売上は堅調に推移しております。

この結果、宴会部門の売上高は1,042百万円(前年同期比12.2%減)となりました。

 

(レストラン部門)

ホテルオークラ京都では、人員不足による営業調整の影響でレストラン全体の売上は減少しておりますが、朝食やランチが人気のブッフェレストラン「トップラウンジオリゾンテ」、フレンチの「スカイレストランピトレスク」は堅調に売上を伸ばしており、営業調整も一部解消し、売上は上昇傾向にあります。

からすま京都ホテルでは、バーが好調ではありますが、中国料理レストランのディナー営業の集客が伸び悩んでおり、売上は減少しております。

この結果、レストラン部門の売上高は1,003百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

 

(その他部門)

ホテルオークラ京都のフィットネスクラブ新規会員の増加や、テナントの賃貸料収入などにより、売上は引き続き堅調に推移しております。

この結果、その他部門の売上高は272百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

 部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。

区分

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

対前年同期

増減率(%)

金額(千円)

構成比(%)

宿泊部門

1,954,526

45.7

13.2

宴会部門

1,042,854

24.4

△12.2

レストラン部門

1,003,973

23.5

△5.3

その他部門

272,780

6.4

4.3

合計

4,274,135

100.0

0.9

 

 

(財政状態)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ402百万円減少し、16,049百万円となりました。

負債は、前事業年度末に比べ524百万円減少し、13,938百万円となりました。純資産は、前事業年度末に比べ122百万円増加し、2,111百万円となり、自己資本比率は13.2%となりました。

なお、当社は一定の業績回復を見込んでおり、当事業年度におきましては、必要不可欠なメンテナンス工事を含む設備投資を計画的に実施することとしております。また、金融機関との良好な関係のもと、資金確保を確実に実行いたします。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上等の増加により前事業年度末に比べ33百万円増加し、当中間会計期間末は3,006百万円となりました。

 

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は459百万円(前年同期は616百万円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益234百万円や減価償却費348百万円などがあったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は50百万円(前年同期は87百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51百万円などがあったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は375百万円(前年同期は360百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出224百万円や株主への配当金の支払額99百万円などがあったことによるものです。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。