1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主要な設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、2~50年であります。また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
用役又は期間に応じた均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、主に宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、他社ポイントの付与額については、当社がポイント運営会社のために回収した金額であるため、取引価格から減額しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の計上に当たっては、将来計画に基づき一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っており、その算出に用いた主要な仮定は、事業計画の策定に当たり考慮した当社の経営環境、市場動向及び事業上のリスク等、不確実性の高い様々な要因に関するものであります。
上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産についてはホテル施設(ホテルオークラ京都、からすま京都ホテル)ごとに、共用資産については共用資産を含むより大きな単位で資産のグルーピングを行っております。
当社は、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローは、使用価値については経営者により承認された事業計画に基づき算定しており、事業計画の最終年度以降の期間については、経営環境を考慮して見積もった成長率を用いてキャッシュ・フローを算定しております。また、正味売却価額については不動産鑑定士から入手した不動産鑑定書に基づき算定しています。
当事業年度においては、事業用資産についてはホテル需要の回復等の影響により減損の兆候はないものと判断しておりますが、共用資産については減損の兆候が生じております。ただし、保有する不動産の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額が共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額を十分に上回っているため、減損損失は認識しておりません。
なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」等と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、原資産に対する使用権が借手に移転するととらえることにより、借手において使用権資産とリース負債を計上する使用権モデルが採用されました。ただし、IFRS第16号の定めを全て取り入れるのではなく、主要な定めの内容のみ取り入れることにより簡素で利便性が高くなり、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①契約負債の残高等」に記載しております。
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
委託者、受益者を当社とする信託受益権を担保に供しております。
①担保に供している資産は以下のとおりであります。
②担保に係る債務は以下のとおりであります。
保険金等で取得した有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
おおよその割合
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
(有形固定資産)
POSシステム(器具及び備品)等であります。
・リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース資産の内容
(有形固定資産)
ハロンボンベ庫貯蔵容器(建物付属設備)等であります。
(無形固定資産)
全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト(ソフトウエア)であります。
・リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入及び社債発行により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券については非上場株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。借入金及び社債等の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。社債、借入金、リース債務及び割賦未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
差入保証金は、ホテル関連施設等の賃貸借取引に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注4)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年内償還予定の社債」を含めております。
(注4)貸借対照表の流動負債に計上されている「1年内返済予定の長期借入金」を含めております。
(注5)貸借対照表の流動負債に計上されている「リース債務」を含めております。
(注6)貸借対照表の流動負債に計上されている「割賦未払金」を含めております。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金については、償還予定時期を見積り、リスクフリー・レートを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度73.3%、当事業年度73.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,826千円、当事業年度44,069千円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金負債)
(注) 1.評価性引当額が338,498千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が
減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金724,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産96,644千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金528,676千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産228,810千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.5%から35.3%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は、軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸不動産等の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等 (単位:千円)
契約負債は、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに付随するホテルサービスについて、顧客から受け取った前受金及び顧客に販売したギフト券等であり、貸借対照表における「流動負債」の「前受金」及び「前受収益」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、80,486千円であります。また、前事業年度において、契約負債が減少した主な要因は宴会前受金及びギフト券の収益認識によるものであり、契約負債が増加した主な要因は新たな宴会前受金の受け取り及びギフト券の発行によるものであります。過去の期間に充足した履行義務から、前事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,074千円であります。また、当事業年度において、契約負債が減少した主な要因は宴会前受金及びギフト券の収益認識によるものであり、契約負債が増加した主な要因は新たな宴会前受金の受け取り及びギフト券の発行によるものであります。過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前事業年度末において未充足の履行義務(ギフト券等)は、25,250千円であり、期末日後1年以内に50%、残り50%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足の履行義務(ギフト券等)は、29,309千円であり、期末日後1年以内に40%、残り60%がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。