当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。）
（変更前）
当社グループの設備に影響を及ぼす大地震、台風、異常な降雪等の災害が発生した場合は、営業の一時停止等や建物の再建等の負担が生じる可能性があります。また、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合には、遠距離移動の制限や旅行の取りやめが予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（変更後）
大地震、噴火、台風、異常気象等の自然災害や、新型インフルエンザ等の流行性疾患が発生した場合は、営業の一時停止や旅行の取りやめ等が予想され、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
今般の箱根大涌谷の火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルが５月６日にレベル２、６月30日にレベル３へ引き上げられたこと（９月11日には再びレベル２へ引き下げ）による、当社施設の箱根ホテル小涌園および箱根小涌園ユネッサンを中心とした現時点での影響は今期の業績予想に織り込み済みですが、今後、噴火警戒レベルが再上昇した場合には、業績が再び悪化する可能性があります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～９月30日）におけるわが国経済は、中国の経済成長減速や米国の利上げ観測など海外経済の先行き懸念はありますが、政府による成長戦略や日銀の金融政策による企業業績の回復、および雇用・所得環境の改善等の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
観光業界におきましては、ビザの発給要件緩和や航空路線の拡大、円安等を背景に、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によれば、１月～９月の訪日外国人は1,448万人に達し、過去最高だった平成26年度の年計（1,341万人）を既に上回っております。一方、当社リゾート事業の主要施設「箱根ホテル小涌園」等が位置する箱根町（神奈川県）では、大涌谷の火山活動の活発化に伴い、噴火警戒レベルが５月６日にレベル２、６月30日にはレベル３へ引き上げられたことに起因して観光客が大幅に減少いたしました。９月11日に警戒レベルは２へと戻されたものの、観光客減少の傾向は変わらず、回復にはしばらくの時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、本年２月に公表いたしました2015年12月期を初年度とする５ヵ年の新中期経営計画「FUJITA PREMIUM VALUE CREATION 2015」～観光立国のリーディングカンパニーを目指して～に沿って、以下のとおり今後の成長に向けた施策を着々と進めております。
まず１月に、広島で２つのゲストハウス運営とオリジナルウェディングのプロデュースを展開している株式会社かわのの全株式を取得したほか、４月には東京の新宿歌舞伎町旧コマ劇場跡地に970室の大規模ホテルとして新たにホテルグレイスリー新宿を開業いたしました。東宝株式会社とのコラボレーションで等身大の「ゴジラヘッド」を戴く同ホテルは、既に歌舞伎町のシンボル的存在として話題を提供し、多くのお客さまにご好評を頂いております。
また、同じく４月から新宿西口にある新宿ワシントンホテル本館では、全館の大規模改修工事に着手しました。同ホテルは当社グループ中最大の1,297室を擁し、来年３月まで１年間をかけて、全客室を順次更新し、更なる競争力強化を図ります。このほかにも、各拠点における客室改装工事の実施や、箱根地区再開発の準備を進めるなど、将来を見据えた投資を積極的に進めております。
また海外拠点展開においては、新たにバンコク（タイ）、ジャカルタ（インドネシア）に駐在員事務所を設置したほか、台北（台湾）に、ホテル椿山荘東京プロデュースによる日本料理レストランの出店を決定するなど、急成長するアジアからの需要取り込み強化策も同時並行で進めております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、宿泊部門においては、客室稼働率が高水準を維持し、利用単価もリーマンショック以前の水準まで上昇するなど好調に推移しました。一方、５月の箱根大涌谷の噴火警戒レベル引き上げ以降、箱根ホテル小涌園や箱根小涌園ユネッサンなどの利用人員減の影響が大きく、また昨年で営業を終了した京都国際ホテル等その他の減収要因もあり、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比199百万円減収の45,843百万円となりました。
一方、利益面では、新宿ワシントンホテルの大規模改修工事に伴う稼働減による利益の減少に加え、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用や、株式会社かわのの株式取得に伴う関連費用など新規案件にかかる費用が先行した結果、営業損失は、前年同四半期比870百万円悪化の1,027百万円となりました。当社グループが重要指標と位置づけております減価償却費等負担前の営業利益は前年同四半期比563百万円減益の2,685百万円となり、経常損失は前年同四半期比991百万円悪化の1,183百万円、四半期純損失は前年同四半期に発生した箱根小涌園ユネッサンインの減損損失1,057百万円等、多額の特別損失がなかったことなどにより、前年同四半期比47百万円改善の1,037百万円となりました。
ただし、新中期経営計画の初年度となる平成27年度は、先行投資期として、一時的な収益の下振れを見込んだ計画となっており、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益の各利益は、前年同四半期比では減益ですが、いずれも当初の業績予想を上回るペースで進捗しております。
連結業績の概要は以下の通りです。
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| 単位：百万円 | |
| 前期実績 | 当期実績 | 前年同四半期比 |
売上高 | 46,042 | 45,843 | △199 |
営業損失（△) | △157 | △1,027 | △870 |
経常損失（△) | △191 | △1,183 | △991 |
四半期純損失（△) | △1,084 | △1,037 | 47 |
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減価償却費等負担前 | 3,249 | 2,685 | △563 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
当社の成長ドライバーとして、積極的な事業展開を加速するとともに、既存施設の競争力の強化を順次進めております。４月にホテルグレイスリー新宿（970室）を新規開業し、同じく４月には新宿ワシントンホテルにおいて、１年かけて段階的に行う本館全室（1,297室）の大規模改修工事に着手し、８月よりリニューアルした客室を順次販売しております。また10月には横浜伊勢佐木町ワシントンホテル内に実際のフロントや客室を再現した研修センターを開設いたしました。従来は各ホテルで実施していた研修を当センターで統一した研修プログラムを実施することにより人材教育の質とスピードを上げ、サービス水準・品質の向上、顧客満足度の向上を図ってまいります。
宿泊部門は、新宿ワシントンホテルの工事による稼働減の減収要因がありましたが、部門全体ではアジアを中心とした海外からの集客が引き続き好調に推移し平均客室単価は上昇基調、客室稼働率も高稼働を維持しており、利用人員は前年同四半期比108千名増の2,375千名、売上高は同1,974百万円増収の16,269百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,441百万円増収の20,453百万円となり、営業利益については、ホテルグレイスリー新宿の開業準備費用等一時的なコストの発生と、新宿ワシントンホテルの大規模改修工事に伴う客室稼働減などがあり、同90百万円減益の474百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、主力の箱根ホテル小涌園で、１月～４月までは前年同期比を上回る水準で好調に推移しておりましたが、５月の箱根大涌谷の警戒レベル２発表以降、利用人員が減少し、夏の最盛期を中心に大きな影響を受けました。前年10月に新宿泊施設建設のために営業を終了した箱根小涌園ユネッサンインの影響などもあり、部門全体では、売上高は前年同四半期比445百万円減収の3,453百万円となりました。
レジャー部門では、箱根小涌園ユネッサンにおいて、宿泊部門同様、箱根大涌谷の警戒レベル上昇以降、ファミリー層を中心に利用人員が大きく減少したことなどにより、部門全体では前年同四半期比428百万円減収の1,332百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比885百万円減収の5,001百万円となり、営業損失は同610百万円悪化の147百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、ホテル椿山荘東京の利用件数減による減収がありましたが、１月に株式会社かわのの株式取得による増収などにより、部門全体では前年同四半期比382百万円増収の7,962百万円となりました。７月には東京の銀座４丁目に、当社初の外部ウェディングサロンとなる「ホテル椿山荘東京For wedding GINZA」を新たにオープンいたしました。利便性と機能性を向上させて、お客様のニーズに対応してまいります。
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、昨年から進めている全客室（260室）の改装計画のうち、昨年11月に完成した「プライムモダンルーム」（62室）に続き、本年は、歴史を受けついだ落ち着きのあるクラシックなテイストの「プライムクラシックルーム」（62室）を新設し、販売を開始いたしました。これらの客室改装効果等により利用単価は上昇しましたが、部門全体では昨年12月に営業を終了いたしました京都国際ホテルの影響が大きく、前年同四半期比516百万円減収の1,754百万円となりました。なお、京都国際ホテルの影響を除いた前年同四半期比は152百万円増収となりました。
レストラン部門は、前述の京都国際ホテル営業終了の影響などにより、前年同四半期比521百万円減収の3,029百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比853百万円減収の17,882百万円となりましたが、宿泊部門の客室利用単価上昇や、株式会社かわのの利益が貢献し、営業損失は、同25百万円改善の968百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し5,814百万円増加の106,695百万円となりました。１月の株式会社かわのの全株式取得を控え、期首に多めに持っていた現金及び預金が減少したこと等で流動資産は764百万円減少しましたが、固定資産は、投資有価証券の時価の上昇や新たに連結に加わった株式会社かわのの資産の他、ホテルグレイスリー新宿の新規開業に伴い取得した資産と差入保証金の支出等により6,579百万円増加したことが主な要因です。
また負債は、前連結会計年度末と比較して6,526百万円増加の79,632百万円となりました。法人税等支払いにより未払法人税等が減少した一方、借入金が増加しました。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は前連結会計年度末比8,609百万円増加の46,073百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は前連結会計年度末と比較して、711百万円減少の27,062百万円となりました。その他有価証券評価差額金が1,359百万円増加した一方、利益剰余金は四半期純損失の計上や、配当金の支払および退職給付に関する会計基準の改正により2,018百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ＷＨＧ事業におきまして、平成27年４月にホテルグレイスリー新宿を新規開業いたしました。
ＷＨＧ事業におきまして、新宿ワシントンホテルでは平成27年４月以降、約１年かけて段階的に行う大規模改修工事に着手いたしました。