該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、全株式を取得した株式会社かわのおよび新たに設立した太閤園株式会社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
(１)退職給付に関する会計基準等の適用
１ 会計基準等の名称 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日改正）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日改正）
２ 会計方針の変更の内容 当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
３ 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要 当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っており、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
４ 会計方針の変更による影響額 当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が741百万円増加し、利益剰余金が502百万円減少しています。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(２)企業結合に関する会計基準等の早期適用
１ 会計基準等の名称 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日改正）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日改正）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日改正）
２ 会計方針の変更の内容 当該会計基準が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。
３ 経過措置に従って会計処理を行った旨及び経過措置の概要 企業結合に関する会計基準第58－２項（４）、連結財務諸表に関する会計基準第44－５項（４）及び事業分離等に関する会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
４ 会計方針の変更による影響額 当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ45百万円増加しております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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前第３四半期連結累計期間 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※１ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上したものであります。
※２ 減損損失を認識した資産グループの概要
（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
| ※１ 事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上したものであります。
※２ 減損損失を認識した資産グループの概要
（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||
減価償却費 | 2,811百万円 | 減価償却費 | 2,942百万円 |
のれんの償却額 | ― | のれんの償却額 | 30百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年3月26日 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年3月26日 | 普通株式 | 479 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。