【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社長崎ワシントンホテルサービスはＷＨＧ西日本株式会社を存続会社とする吸収合併（合併期日：平成28年１月１日）により消滅しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

  至  平成28年６月30日)

税金費用の計算

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日
  至  平成28年６月30日)

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第２四半期連結累計期間
(自  平成27年１月１日

  至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日
  至  平成28年６月30日)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
      金額は次のとおりであります。

役員報酬	192	百万円
従業員給与・賞与	866	百万円
退職給付費用	56	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1	百万円
法定福利費	143	百万円
広告宣伝費	79	百万円
租税公課	66	百万円

※３  事業撤退損失引当金繰入額は、水道供給事業を鳥
      羽市へ譲渡することに伴う損失額を引当計上した
      ものであります。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
      金額は次のとおりであります。

役員報酬	219	百万円
従業員給与・賞与	822	百万円
退職給付費用	61	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	1	百万円
法定福利費	162	百万円
広告宣伝費	80	百万円
租税公課	106	百万円

※２  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
		種類	金額
営業施設	三重県 鳥羽市他	建物及び構築物	387
		工具・器具・備品	18
		その他	6
		合計	413
合計		建物及び構築物	387
		工具・器具・備品	18
		その他	6
		合計	413

（資産のグルーピングの方法）

 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※３  事業撤退損失引当金繰入額は、ホテル鳥羽小涌園
　　　の営業終了決定に伴う損失額を引当計上したもの
　　　であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前第２四半期連結累計期間
(自  平成27年１月１日

  至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日
  至  平成28年６月30日)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
    貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成27年６月30日現在)

現金及び預金勘定	4,408百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△79百万円
現金及び現金同等物	4,329百万円

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
    貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成28年６月30日現在)

現金及び預金勘定	3,983百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△75百万円
現金及び現金同等物	3,907百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	479	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	479	4.00	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＷＨＧ事業	リゾート 事業	ラグジュアリー＆バンケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,877	3,048	12,644	28,570	1,679	30,249	－	30,249
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	10	28	44	1,241	1,285	△1,285	－
計	12,882	3,059	12,673	28,614	2,920	31,535	△1,285	30,249
セグメント利益又は損失(△)	△33	△393	△121	△549	△301	△850	5	△845

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＷＨＧ事業	リゾート 事業	ラグジュアリー＆バンケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,119	2,982	12,584	30,685	1,539	32,225	－	32,225
セグメント間の内部売上高   又は振替高	37	11	37	85	1,267	1,353	△1,353	－
計	15,156	2,993	12,621	30,771	2,807	33,578	△1,353	32,225
セグメント利益又は損失(△)	242	△509	119	△148	△287	△435	△3	△438

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）　　　

主に「リゾート事業」において、ホテル鳥羽小涌園の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に412百万円の減損損失を計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△6円88銭	1円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△824	199
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△824	199
普通株式の期中平均株式数（千株）	119,849	119,840

(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

  該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。