###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。

各区分の内容は以下のとおりです。

報告セグメント | 主な営業施設等
ＷＨＧ事業 | 各ワシントンホテルおよびホテルグレイスリー、ホテルフジタ福井、ホテルフジタ奈良
リゾート事業 | 箱根・伊東・鳥羽の各小涌園、下田海中水族館
ラグジュアリー＆バンケット事業 | ホテル椿山荘東京、太閤園、アジュール竹芝、藤田観光工営㈱、㈱ビジュアライフ、カメリアヒルズカントリークラブ、能登カントリークラブ、ザ　サウスハーバーリゾート、ルメルシェ元宇品、マリーエイド、錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO、割烹日本料理 光琳大安店

当連結会計年度よりセグメントの業績をより適切に評価するために本社費用の配賦方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の配賦方法により作成しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
ＷＨＧ 事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
| 外部顧客への売上高 | 27,945 | 6,474 | 26,175 | 60,595 | 3,386 | 63,981 | － | 63,981
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 33 | 20 | 65 | 119 | 2,517 | 2,636 | △2,636 | －
| 計 | 27,979 | 6,494 | 26,241 | 60,715 | 5,903 | 66,618 | △2,636 | 63,981
| セグメント利益又は損失（△） | 699 | △330 | 445 | 814 | △754 | 59 | △20 | 39
| セグメント資産 | 21,475 | 12,338 | 43,325 | 77,139 | 5,890 | 83,029 | 21,703 | 104,732
| その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
| 減価償却費 | 857 | 871 | 1,803 | 3,532 | 154 | 3,687 | 310 | 3,998
| のれんの償却額 | － | － | 40 | 40 | － | 40 | － | 40
| 減損損失 | 2 | － | － | 2 | 30 | 32 | 4 | 36
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,757 | 1,744 | 2,352 | 7,854 | 113 | 7,967 | 83 | 8,050

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,703百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産24,186百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,483百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額314百万円が含まれております。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
ＷＨＧ 事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
| 外部顧客への売上高 | 32,872 | 6,736 | 26,157 | 65,766 | 3,022 | 68,789 | － | 68,789
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 20 | 58 | 161 | 2,606 | 2,767 | △2,767 | －
| 計 | 32,954 | 6,757 | 26,215 | 65,927 | 5,629 | 71,556 | △2,767 | 68,789
| セグメント利益又は損失（△） | 2,044 | △394 | 913 | 2,563 | △768 | 1,795 | △82 | 1,712
| セグメント資産 | 21,477 | 15,884 | 42,681 | 80,042 | 5,312 | 85,354 | 20,479 | 105,834
| その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
| 減価償却費 | 1,243 | 858 | 1,890 | 3,992 | 161 | 4,153 | 319 | 4,473
| のれんの償却額 | － | － | 40 | 40 | － | 40 | － | 40
| 減損損失 | 139 | 419 | 139 | 698 | 365 | 1,064 | 254 | 1,318
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,136 | 5,001 | 1,421 | 9,559 | 128 | 9,687 | 55 | 9,743

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

２．調整額は次のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△76百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額20,479百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,812百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,332百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。

(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
ＷＨＧ 事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計
| 当期末残高 | － | － | 360 | 360 | － | － | 360

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 合計
ＷＨＧ 事業 | リゾート事業 | ラグジュアリー＆バンケット事業 | 計
| 当期末残高 | － | － | 320 | 320 | － | － | 320

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

取引金額が些少であるため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１株当たり純資産額 | 223円85銭 | 219円70銭
１株当たり当期純利益金額 | 0円27銭 | 7円17銭

(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (平成28年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 27,012 | 26,526
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 186 | 199
（うち非支配株主持分）（百万円） | (186) | (199)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 26,826 | 26,326
期末の普通株式の数（千株） | 119,841 | 119,833

３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 32 | 858
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 32 | 858
普通株式の期中平均株式数（千株） | 119,847 | 119,838

###### (重要な後発事象)

１.宿泊施設の営業終了および本件に伴う特別損失の計上

当社は、平成29年２月14日の取締役会において、当社が保有し運営する宿泊施設「箱根ホテル小涌園」の営業を平成30年１月10日をもって終了することを決議いたしました。

（１）営業終了の理由

当社は、中期経営計画（平成27年～平成31年）において箱根地区の再開発を進めております。

再開発の核となる「箱根小涌園 天悠」は、本年４月20日に開業を予定し、また、隣地の「蓬莱園」における、新たな高級宿泊施設開発の検討を開始します。

これに伴い、昭和34年の開業以来、国内外より多くのお客様にご利用いただいた「箱根ホテル小涌園」は、老朽化を考慮し、平成30年１月10日にて営業を終了することとしました。

（２）箱根ホテル小涌園の施設概要

所在地 | 神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297
客室数 | 224室
附帯施設 | 大浴場、レストラン、宴会場、会議室、屋外プール他

（３）日程

平成29年２月14日　　　取締役会決議

平成30年１月10日　　　箱根ホテル小涌園　営業終了（予定）

（４）特別損失の計上について

本件の決議により、平成29年12月期第１四半期において、減損損失等で約12億円を特別損失として計上する見込みです。

２.単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年２月14日の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年３月28日開催の第84回定時株主総会において、株式併合について決議いたしました。

（１）単元株式数の変更

①変更の理由

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年７月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

②変更の内容

単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（２）株式併合

①併合の目的

当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、当社株式の売買単位の水準を維持し、株主さまの議決件数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については株式併合の割合に応じて、440,000,000株から44,000,000株に変更することといたします。

②併合の内容

イ.併合する株式の種類

普通株式

ロ.併合の方法・割合

平成29年７月１日をもって、同年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

ハ.効力発生日における発行可能株式総数

44,000,000株（併合前：440,000,000株）

なお、発行可能株式総数を定める定款の規程は、会社法の定めにより、本株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）に上記のとおり変更したものとみなされます。

ニ.併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） | 122,074,243株
併合により減少する株式数 | 109,866,819株
併合後の発行済株式総数 | 12,207,424株

③１株未満の端数が生じる場合の対応

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。

④併合による影響等

本株式併合により発行済株式総数が10分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので１株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

（３）日程

平成29年２月14日　　　取締役会（単元株式数の変更、株主総会招集決議）

平成29年３月28日　　　第84回定時株主総会（株式併合決議）

平成29年７月１日　　　単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の効力発生日

（ご参考）

上記のとおり、本単元株式数変更および本株式併合の効力発生日は平成29年７月１日を予定しておりますが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買は、同年６月28日以降、これらの効力発生を前提とする売買単位（併合後の100株）にて行われます。