第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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△ |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39号に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益 |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) (円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、また第83期については１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第83期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。
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昭和30年11月 |
藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立 |
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昭和34年４月 |
箱根ホテル小涌園開業 |
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昭和36年８月 |
京都国際ホテル開業 |
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昭和37年12月 |
芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始 |
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昭和38年10月 |
不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始 |
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昭和39年４月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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10月 |
島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱) |
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12月 |
能登興業開発㈱設立 |
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昭和40年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え |
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12月 |
鳥羽小涌園開業 |
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昭和42年３月 |
下田海中水族館開業 |
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昭和45年２月 |
ホテルフジタ京都開業 |
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昭和47年４月 |
東京都港区海岸に本社移転 |
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５月 |
藤田グリーン・サービス㈱設立 |
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昭和48年６月 |
札幌第１ワシントンホテル開業 |
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７月 |
大阪証券取引所市場第一部上場 |
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昭和49年９月 |
仙台第１ワシントンホテル開業 |
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昭和52年４月 |
藤田観光工営㈱設立 |
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昭和55年３月 |
宇都宮ワシントンホテル開業 |
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７月 |
秋葉原ワシントンホテル開業（平成20年３月 建替のため営業休止、平成22年５月 営業再開） |
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昭和56年７月 |
札幌第２ワシントンホテル開業 |
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昭和57年３月 |
長崎ワシントンホテル開業 |
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４月 |
仙台第２ワシントンホテル開業 |
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昭和58年10月 |
ホテルフジタ奈良開業 |
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12月 |
新宿ワシントンホテル開業 |
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昭和60年５月 |
新潟ワシントンホテル開業 |
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昭和62年10月 |
秋田ワシントンホテル開業 |
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12月 |
千葉ワシントンホテル開業 |
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昭和63年７月 |
沖縄ワシントンホテル開業 |
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平成２年６月 |
藤田観光ワシントンホテル旭川開業 |
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11月 |
横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業 |
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平成３年８月 |
藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年３月㈱フェアトンへ商号変更) |
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11月 |
アジュール竹芝開業 |
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平成４年１月 |
フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業 |
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４月 |
福井ワシントンホテル開業（平成21年５月ホテルフジタ福井へ名称変更） |
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成田ホテルフジタ開業（平成８年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更） |
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平成８年４月 |
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業 |
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平成10年10月 |
浦和ワシントンホテル開業 |
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平成11年６月 |
東京ベイ有明ワシントンホテル開業 |
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平成12年４月 |
関西エアポートワシントンホテル開業 |
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10月 |
横浜桜木町ワシントンホテル開業 |
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平成13年１月 |
箱根小涌園ユネッサン開業 |
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12月 |
藤田ホテルマネジメント㈱設立 |
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平成14年１月 |
福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(平成14年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更) |
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平成18年１月 |
コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業 |
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４月 |
藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施 |
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５月 |
現在地東京都文京区関口に本社移転 |
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８月 |
札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更） |
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10月 |
㈱Plus Thank設立 |
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平成19年４月 |
藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施 |
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７月 |
藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施 |
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平成20年10月 |
ホテルグレイスリー田町開業 |
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平成22年５月 平成24年10月 |
秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン） 中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立 |
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平成25年１月 |
ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更） |
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９月 |
桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業 |
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10月 |
広島ワシントンホテル開業 |
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10月 |
シンガポールに現地法人FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.設立 |
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12月 |
仙台ワシントンホテル開業 |
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平成26年12月 |
韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立 |
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平成27年１月 |
株式会社かわのの全株式を取得し子会社化 |
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１月 |
太閤園株式会社設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行） |
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４月 |
ホテルグレイスリー新宿開業 |
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10月 |
台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立 |
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11月 |
藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更 |
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11月 |
キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更 |
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平成28年１月 |
ＷＨＧ西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併 |
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１月 |
藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割 |
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１月 |
関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡 |
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１月 |
錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO開業 |
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４月 |
ホテルグレイスリー那覇開業 |
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５月 |
㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更 |
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７月 |
ホテルグレイスリー京都三条 北館開業 |
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９月 |
ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
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主な事業内容 |
主要な関係会社等（注） |
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報告セグメント |
ＷＨＧ事業 |
宿泊主体型ホテル事業 |
藤田観光㈱（当社） |
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藤田観光ワシントンホテル旭川㈱ |
ほか計9社 |
|||
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リゾート事業 |
リゾートホテル・レジャー事業 |
藤田観光㈱（当社） |
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伊東リゾートサービス㈱ |
ほか計3社 |
|||
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ラグジュアリー＆ |
婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業 |
藤田観光㈱（当社） |
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能登興業開発㈱ |
ほか計7社 |
|||
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その他 |
清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業 |
藤田観光㈱（当社） |
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㈱フェアトン |
ほか計6社 |
|||
（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。
上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。
なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。
これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。
（企業集団の概要図）
（注）１.ＷＨＧサービス㈱は平成28年５月に㈱沖縄ワシントンホテルサービスより商号変更しております。
２.㈱かわのは平成29年１月に㈱Share Clappingに商号変更しております。
３.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
４.MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは平成28年９月に設立いたしました。
５.関西エアポートワシントンホテル㈱は、平成28年７月６日に清算を結了いたしました。
６.㈱長崎ワシントンホテルサービスは、平成28年１月１日にＷＨＧ西日本㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
７.㈱Plus Thankは、平成28年12月26日に清算を結了いたしました。
８.FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.は、平成28年３月17日に清算を結了いたしました。
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
|
藤田観光ワシントンホテル旭川㈱ |
北海道 |
10 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
５(４) |
貸付金 515 |
－ |
－ |
|
浦和ワシントン |
東京都 |
10 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
５(４) |
貸付金 64 |
－ |
－ |
|
札幌ワシントン |
東京都 |
10 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
５(４) |
貸付金 142 |
－ |
同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 |
|
㈱福井ワシントンホテルサービス |
福井県 |
100 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
５(４) |
貸付金 704 |
－ |
－ |
|
ＷＨＧサービス㈱ |
東京都 |
30 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
４(４) |
貸付金 155 |
－ |
－ |
|
リザベーション |
東京都 |
10 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
４(３) |
－ |
同社は、親会社の予約業務等を受託しています。 |
－ |
|
ＷＨＧ関西㈱ |
京都市 |
10 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
７(５) |
貸付金 304 |
－ |
同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 |
|
ＷＨＧ西日本㈱ |
東京都 |
10 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
７(５) |
貸付金 1,051 |
債務保証をしております。 |
同社に建物(ホテル)を賃貸しています。 |
|
WHG KOREA INC. |
韓国 |
百万韓国 1,150 |
ＷＨＧ事業 |
100.0 |
４(３) |
貸付金 64 |
－ |
－ |
|
伊東リゾート |
静岡県 |
50 |
リゾート事業 |
100.0 |
５(４) |
－ |
－ |
同社に建物(ホテル)等を賃貸しています。 |
|
鳥羽リゾート |
三重県 |
100 |
リゾート事業 |
100.0 |
４(３) |
－ |
－ |
－ |
|
下田 |
静岡県 |
10 |
リゾート事業 |
100.0 |
５(４) |
貸付金 123 |
－ |
－ |
|
能登興業開発㈱ |
石川県 |
200 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
67.6 |
４(３) |
－ |
－ |
－ |
|
藤田 |
東京都 |
100 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
100.0 |
４(３) |
－ |
同社は、親会社のゴルフ場の運営を受託しています。 |
－ |
|
藤田観光工営㈱ |
東京都 |
75 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
100.0 |
４(３) |
－ |
同社は、親会社事業所の造園工事等を受託しています。 |
－ |
|
㈱ビジュアライフ |
東京都 |
20 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
56.0 |
４(４) |
－ |
同社は、親会社の写真撮影業務等を受託しています。 |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
|
太閤園㈱ |
大阪市 |
10 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
100.0 |
４(３) |
－ |
－ |
同社に建物(結婚式場)を賃貸しています。 |
|
㈱かわの |
広島市 |
30 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
100.0 |
４(３) |
－ |
－ |
－ |
|
台灣藤田觀光股份有限公司 |
台湾 |
百万台湾元 10 |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
100.0 |
４(３) |
貸付金 339 |
－ |
－ |
|
㈱フェアトン |
東京都 |
50 |
その他 |
100.0 |
８(８) |
貸付金 412 |
同社は、親会社事業所よりビル管理業務等を受託しています。 |
－ |
|
藤田グリーン・ |
東京都 |
50 |
その他 |
100.0 |
６(５) |
貸付金 789 |
同社は、親会社の不動産管理業務等を受託しています。 |
同社からＢ＆Ｂパンシオン箱根の建物を賃借しています。 |
|
藤田プロパティ |
東京都 |
10 |
その他 |
100.0 |
４(２) |
－ |
－ |
－ |
|
藤田観光 |
東京都 |
10 |
その他 |
100.0 |
４(２) |
－ |
－ |
－ |
|
藤田(上海)商務咨詢有限公司 |
中国 |
千中国元 3,500 |
その他 |
100.0 |
５(４) |
－ |
－ |
－ |
|
MYANMAR FUJITA |
ミャンマー |
千米ドル 50 |
その他 |
100.0 (0.2) |
２(０) |
－ |
－ |
－ |
|
(2)持分法適用関連会社 |
|
|
|
|
|
|
||
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
|
東海汽船㈱ |
東京都港区 |
1,100 |
海運業 |
20.4 |
１(０) |
－ |
－ |
－ |
|
(3)その他の関係会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の |
関係内容 |
|||
|
役員の兼任 |
資金の援助 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||
|
ＤＯＷＡホール |
東京都 |
36,437 |
非鉄金属業 |
[31.9] |
１(０) |
－ |
－ |
－ |
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 役員の兼任欄の( )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。
３ 上記の関係会社のうち、東海汽船㈱およびＤＯＷＡホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。
４ 上記子会社は、特定子会社に該当しません。
５ 議決権の所有又は[被所有]割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ＷＨＧ事業 |
444 〔 878 〕 |
|
リゾート事業 |
158 〔 231 〕 |
|
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
574 〔 1,134 〕 |
|
その他（全社含む） |
180 〔 1,184 〕 |
|
合計 |
1,356 〔 3,427 〕 |
(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成28年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
907 〔 1,535 〕 |
41.3 |
18.6 |
5,702 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ＷＨＧ事業 |
287 〔 562 〕 |
|
リゾート事業 |
130 〔 174 〕 |
|
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
402 〔 786 〕 |
|
その他（全社含む） |
88 〔 13 〕 |
|
合計 |
907 〔 1,535 〕 |
(注) １ 従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、藤田観光労働組合が組織(平成28年12月31日現在における組合員数1,268名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。