１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、新規設立したMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDを連結の範囲に含めております。㈱長崎ワシントンホテルサービスは吸収合併により消滅しております。㈱沖縄ワシントンホテルサービスはＷＨＧサービス㈱へ商号変更しております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱Plus Thank、関西エアポートワシントンホテル㈱、FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.は当連結会計年度中に清算し、清算時までの損益を連結しております。
㈱かわのは生成29年１月に㈱Share Clappingに商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は下記の関連会社
東海汽船㈱
持分法を適用していない関連会社（ワシントン・コンドミニアム㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
(時価のあるもの)…連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）
(時価のないもの)…総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品 個別法による原価法
その他 移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産（リース資産除く）
定額法（ソフトウェア除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引
(金利スワップ取引)
ヘッジ対象…借入金金利
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却方法については、投資対象ごとに効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(10) 連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
１.「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
２.連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた334百万円は、「生命保険配当金」73百万円、「その他」260百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
890百万円 |
951百万円 |
※２ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金36,791百万円に対して次の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 28,045百万円
(2) 投資有価証券 6,843百万円
また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券23百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券53百万円を供託しております。
(当連結会計年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金38,856百万円に対して次の担保を提供しております。
(1) 有形固定資産 33,660百万円
(2) 投資有価証券 7,098百万円
また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券23百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券54百万円を供託しております。
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行（前連結会計年度は取引銀行23行）と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額および |
21,825百万円 |
21,925百万円 |
|
借入実行残高 |
4,135百万円 |
2,325百万円 |
|
差引額 |
17,690百万円 |
19,600百万円 |
※１ 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
保険料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
地代家賃 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容
(前連結会計年度)
固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。
(当連結会計年度)
固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
減損損失 |
|
|
種類 |
金額 |
||
|
営業施設 |
東京都 |
建物及び構築物 |
0 |
|
工具・器具・備品 |
10 |
||
|
ソフトウェア |
13 |
||
|
その他 |
7 |
||
|
固定資産計 |
32 |
||
|
その他 |
三重県 |
土地 |
4 |
|
固定資産計 |
4 |
||
|
合計 |
建物及び構築物 |
0 |
|
|
工具・器具・備品 |
10 |
||
|
土地 |
4 |
||
|
ソフトウェア |
13 |
||
|
その他 |
7 |
||
|
固定資産計 |
36 |
||
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを３%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
減損損失 |
|
|
種類 |
金額 |
||
|
営業施設 |
三重県 |
建物及び構築物 |
627 |
|
工具・器具・備品 |
167 |
||
|
土地 |
233 |
||
|
ソフトウェア |
16 |
||
|
その他 |
20 |
||
|
固定資産計 |
1,064 |
||
|
その他 |
北海道 |
建物及び構築物 |
1 |
|
土地 |
252 |
||
|
固定資産計 |
254 |
||
|
合計 |
建物及び構築物 |
629 |
|
|
工具・器具・備品 |
167 |
||
|
土地 |
485 |
||
|
ソフトウェア |
16 |
||
|
その他 |
20 |
||
|
固定資産計 |
1,318 |
||
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを３%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
472百万円 |
△2,875百万円 |
|
組替調整額 |
△556百万円 |
1,439百万円 |
|
税効果調整前 |
△83百万円 |
△1,436百万円 |
|
税効果額 |
302百万円 |
580百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
219百万円 |
△856百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△10百万円 |
△15百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
△39百万円 |
|
組替調整額 |
△32百万円 |
35百万円 |
|
税効果調整前 |
△32百万円 |
△3百万円 |
|
税効果額 |
10百万円 |
1百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21百万円 |
△2百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
4百万円 |
△0百万円 |
|
組替調整額 |
18百万円 |
－百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
22百万円 |
△0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
209百万円 |
△875百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
122,074,243 |
― |
― |
122,074,243 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,223,421 |
17,135 |
7,702 |
2,232,854 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 17,135株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少 7,699株
持分法適用会社に対する持分比率の変動による減少 3株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月26日 |
普通株式 |
479 |
4.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
479 |
4.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
122,074,243 |
― |
― |
122,074,243 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
2,232,854 |
10,246 |
2,365 |
2,240,735 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 10,246株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少 2,365株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月29日 |
普通株式 |
479 |
4.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
479 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,142百万円 |
4,781百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△78百万円 |
△76百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,063百万円 |
4,704百万円 |
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱かわのを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱かわの株式取得価額と㈱かわの取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
流動資産 |
326百万円 |
－百万円 |
|
固定資産 |
515百万円 |
－百万円 |
|
のれん |
400百万円 |
－百万円 |
|
流動負債 |
△198百万円 |
－百万円 |
|
固定負債 |
△93百万円 |
－百万円 |
|
株式の取得価額 |
950百万円 |
－百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
△203百万円 |
－百万円 |
|
差引：取得のための支出 |
746百万円 |
－百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に営業施設の熱源設備や、婚礼・宴会事業における音響機器等です。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
前連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具・器具・備品等 |
9 |
9 |
－ |
0 |
|
合計 |
9 |
9 |
－ |
0 |
（注）取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
当連結会計年度 |
|||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額 |
減損損失累計額 |
期末残高相当額 |
|
|
工具・器具・備品等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額等
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内 |
0 |
－ |
|
1年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
0 |
－ |
|
リース資産減損勘定 |
－ |
－ |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、および減損損失
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
支払リース料 |
3 |
0 |
|
リース資産減損勘定の |
0 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
3 |
0 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの） (単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
6,646 |
7,234 |
|
１年超 |
59,263 |
59,471 |
|
合計 |
65,909 |
66,706 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※１） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,142 |
4,142 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
3,875 |
3,875 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
77 |
79 |
2 |
|
②その他有価証券 |
21,096 |
21,112 |
15 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(1,583) |
(1,583) |
－ |
|
(5) 短期借入金（※２） |
(4,725) |
(4,725) |
－ |
|
(6) 長期借入金（※２） |
(40,088) |
(40,064) |
△23 |
|
(7) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,931百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※１） |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,781 |
4,781 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
4,614 |
4,614 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
78 |
80 |
2 |
|
②その他有価証券 |
19,206 |
19,168 |
△37 |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
(1,666) |
(1,666) |
－ |
|
(5) 短期借入金（※２） |
(2,325) |
(2,325) |
－ |
|
(6) 長期借入金（※２） |
(43,432) |
(43,427) |
△5 |
|
(7) デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,509百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(7) 参照）、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7) デリバティブ取引
金利スワップは全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6) 参照）。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
平成27年12月31日（※１） |
平成28年12月31日（※１） |
|
非上場株式 |
298 |
308 |
|
差入保証金 |
9,990 |
8,477 |
|
会員預り金 |
(12,807) |
(12,282) |
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,142 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,875 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
30 |
17 |
33 |
－ |
|
合計 |
8,047 |
17 |
33 |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,781 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,614 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券（国債） |
30 |
36 |
14 |
－ |
|
合計 |
9,425 |
36 |
14 |
－ |
(注４) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,725 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,931 |
7,292 |
7,459 |
6,419 |
4,682 |
6,303 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
（単位：百万円） |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,325 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,509 |
8,987 |
8,450 |
6,713 |
5,673 |
6,099 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
国債 |
77 |
79 |
2 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
77 |
79 |
2 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
国債 |
78 |
80 |
2 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
78 |
80 |
2 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
20,206 |
11,604 |
8,601 |
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
20,206 |
11,604 |
8,601 |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
18,254 |
11,089 |
7,165 |
|
連結貸借対照表計上額が取得 |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
|
18,254 |
11,089 |
7,165 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,018 |
556 |
－ |
|
合計 |
1,018 |
556 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,954 |
1,439 |
－ |
|
合計 |
1,954 |
1,439 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
27,233 |
21,188 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
21,478 |
16,123 |
（注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社25社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
7,754 |
8,329 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
741 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
8,495 |
8,329 |
|
勤務費用 |
385 |
409 |
|
利息費用 |
50 |
54 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
39 |
|
退職給付の支払額 |
△602 |
△275 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,329 |
8,556 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
631 |
624 |
|
連結の範囲の変更に伴う増加額 |
6 |
－ |
|
退職給付費用 |
68 |
79 |
|
退職給付の支払額 |
△81 |
△53 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
624 |
650 |
(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,953 |
9,206 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,953 |
9,206 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,953 |
9,206 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
8,953 |
9,206 |
(注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
374 |
395 |
|
利息費用 |
50 |
54 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
△80 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
47 |
35 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
68 |
79 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
461 |
564 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
会計基準変更時差異 |
△80 |
－ |
|
数理計算上の差異 |
47 |
△3 |
|
合計 |
△32 |
△3 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
126 |
130 |
|
合計 |
126 |
130 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.65％ |
0.65％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,921百万円 |
2,828百万円 |
|
減損損失 |
2,382百万円 |
2,326百万円 |
|
繰越欠損金 |
2,071百万円 |
856百万円 |
|
建設仮勘定 |
457百万円 |
520百万円 |
|
資産除去債務 |
217百万円 |
196百万円 |
|
事業撤退損失引当金 |
186百万円 |
177百万円 |
|
賞与引当金 |
53百万円 |
55百万円 |
|
役員退職引当金 |
41百万円 |
39百万円 |
|
連結会社間未実現利益 |
39百万円 |
35百万円 |
|
貸倒引当金 |
28百万円 |
20百万円 |
|
固定資産撤去費用引当金 |
26百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
400百万円 |
423百万円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△3,217百万円 |
△2,578百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
5,608百万円 |
4,903百万円 |
|
評価性引当額 |
△3,295百万円 |
△2,960百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,312百万円 |
1,942百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,669百万円 |
△2,089百万円 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△446百万円 |
△407百万円 |
|
その他 |
△120百万円 |
△97百万円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
3,217百万円 |
2,578百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△19百万円 |
△15百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
22.2％ |
4.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△10.7％ |
△1.2％ |
|
評価性引当金増加分 |
△204.0％ |
8.8％ |
|
持分法投資利益 |
△3.5％ |
△1.1％ |
|
住民税均等割等 |
9.9％ |
2.3％ |
|
適用税率差による影響 |
73.6％ |
9.0％ |
|
海外子会社の欠損金 |
4.1％ |
1.4％ |
|
のれんの償却額 |
2.8％ |
0.6％ |
|
連結子会社清算による影響 |
－ |
0.1％ |
|
過年度法人税等 |
158.9％ |
－ |
|
その他 |
△0.5％ |
1.3％ |
|
小計 |
52.8％ |
26.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
88.4％ |
59.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が79百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が194百万円、その他有価証券評価差額金額が116百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年10月22日開催の取締役会において、グループ内（当社および当社100％連結子会社）の組織再編（吸収合併、吸収分割、事業譲渡）を実施することを決議し、当連結会計年度において実施しております。
１.吸収合併（取引の概要）
(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 ＷＨＧ西日本株式会社
（旧キャナルシティ・福岡ワシントンホテル株式会社）
事業の内容 キャナルシティ・福岡ワシントンホテルの運営
吸収合併消滅会社
名称 株式会社長崎ワシントンホテルサービス
事業の内容 長崎ワシントンホテルの運営
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
ＷＨＧ西日本株式会社を存続会社とし、株式会社長崎ワシントンホテルサービスを消滅会社とする
吸収合併であります。
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループは「中国・四国・九州・沖縄エリアを含む西日本エリア」における事業所を統合し、一体
運営することにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進
めてまいります。
２.吸収分割（取引の概要）
(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
分割会社
名称 藤田観光株式会社（当社）
事業の内容 ホテル・婚礼宴会場の運営など
分割する事業の内容 広島県で営業する広島ワシントンホテルに関する事業
承継会社
名称 ＷＨＧ西日本株式会社
事業の内容 キャナルシティ・福岡、長崎両ワシントンホテルの運営
承継する事業の内容 広島県で営業する広島ワシントンホテルに関する事業
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
藤田観光株式会社（当社）を分割会社とし、ＷＨＧ西日本株式会社を承継会社とする吸収分割でありま
す。
(４)結合後企業の名称
「ＷＨＧ西日本株式会社」
(５)吸収分割に係る割当ての内容
承継会社は分割に際して普通株１株を発行し、そのすべてを吸収分割会社である当社へ割当て、当社の
取得原価は、承継する資産および負債の差額を対価といたしました。
３.事業譲渡（取引の概要）
(１)結合当事企業の名称およびその事業の内容
事業譲渡会社
名称 関西エアポートワシントンホテル株式会社
事業の内容 関西エアポートワシントンホテルの運営
事業譲受会社
名称 ＷＨＧ関西株式会社
（旧藤田ホテルマネジメント株式会社）
事業の内容 ホテルフジタ奈良の運営
(２)企業結合日
平成28年１月１日
(３)企業結合の法的形式
ＷＨＧ関西株式会社を譲受会社とし、関西エアポートワシントンホテル株式会社が営むホテル事業のす
べてを譲渡いたしました。
(４)その他取引の概要に関する事項
当社グループは今後、「京都・大阪を中心とした関西エリア」における事業所を統合し、一体運営する
ことにいたしました。これにより人材の流動化、雇用の確保に加え、さらなる業務の効率化を進めてまい
ります。
４.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。