１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法
その他有価証券
(時価のあるもの)…事業年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）
(時価のないもの)…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法
３ デリバティブ
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法(ソフトウェア除く)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当事業年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(5) 役員退職慰労引当金
執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
(7) 事業撤退損失引当金
事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引
(金利スワップ取引)
ヘッジ対象……借入金金利
(3) ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。
７ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
８ 連結納税制度の適用
当社は連結納税制度を適用しております。
９ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。
(前事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金38,535百万円に対して次の担保を提供しております。
（1）有形固定資産 33,219百万円
（2）関係会社株式 7,098百万円
また、宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券14百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券54百万円を供託しております。
(当事業年度)
長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金39,851百万円に対して次の担保を提供しております。
（1）有形固定資産 35,731百万円
（2）関係会社株式 6,753百万円
また、宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券14百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券54百万円を供託しております。
※２ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産 |
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短期貸付金 |
4,668百万円 |
4,256百万円 |
（前事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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ＷＨＧ西日本㈱ |
15百万円 |
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ＷＨＧ西日本㈱ |
5百万円 |
４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行22行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及び |
21,925百万円 |
21,925百万円 |
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借入実行残高 |
2,325百万円 |
2,985百万円 |
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差引額 |
19,600百万円 |
18,940百万円 |
※１ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。
(前事業年度)
販売費 約48％
一般管理費 約52％
(当事業年度)
販売費 約48％
一般管理費 約52％
※２ 営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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受取配当金 |
461百万円 |
595百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容
(前事業年度)
固定資産売却益は、遊休土地の売却によるものです。
(当事業年度)
固定資産売却益は、主に土地および建物の売却によるものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年12月31日）
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
532 |
914 |
381 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当事業年度（平成29年12月31日）
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貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
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関連会社株式 |
532 |
1,001 |
469 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
2,590百万円 |
2,662百万円 |
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減損損失 |
2,201百万円 |
2,533百万円 |
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建設仮勘定 |
520百万円 |
539百万円 |
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貸倒引当金 |
452百万円 |
506百万円 |
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関係会社株式評価損 |
688百万円 |
470百万円 |
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資産除去債務 |
103百万円 |
159百万円 |
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事業撤退損失引当金 |
177百万円 |
149百万円 |
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投資有価証券評価損 |
141百万円 |
146百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
－百万円 |
34百万円 |
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役員退職引当金 |
25百万円 |
26百万円 |
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繰越欠損金 |
372百万円 |
19百万円 |
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関係会社事業損失引当金 |
60百万円 |
－百万円 |
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その他 |
283百万円 |
322百万円 |
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繰延税金資産小計 |
7,618百万円 |
7,572百万円 |
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評価性引当額 |
△3,529百万円 |
△3,842百万円 |
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繰延税金資産合計 |
4,088百万円 |
3,729百万円 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,089百万円 |
△2,094百万円 |
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固定資産圧縮積立金 |
△407百万円 |
△392百万円 |
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資産除去債務に対応する |
△39百万円 |
△80百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△2,536百万円 |
△2,566百万円 |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
1,552百万円 |
1,162百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年12月31日） (平成29年12月31日）
法定実効税率 33.1% 30.8%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1% 4.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.8% △6.2%
評価性引当額の増減 19.4% 15.9%
住民税均等割等 3.2% 1.8%
適用税率差による影響 16.5% －
その他 △1.2% △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.3% 46.3%