該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アウトドアデザインアンドワークス、藤田セレンディピティ株式会社を連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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前第２四半期連結累計期間 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
※２ 減損損失を認識した資産グループの概要
（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
※２ 減損損失を認識した資産グループの概要
（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。
（回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。
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前第２四半期連結累計期間 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 (平成29年６月30日現在)
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 (平成30年６月30日現在)
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前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 |
普通株式 |
479 |
4.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月29日 |
利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月28日 |
普通株式 |
479 |
40.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ＷＨＧ事業 |
リゾート |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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|
△ |
|
△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「リゾート事業」において、箱根ホテル小涌園の営業終了決定に伴い、当第２四半期連結累計期間に1,118百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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ＷＨＧ事業 |
リゾート |
ラグジュアリー＆バンケット事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△54百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額 |
49円94銭 |
2円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する |
598 |
32 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
598 |
32 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,983 |
11,981 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。