該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による影響にも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
日本政府観光局（JNTO）によると、日本各地で発生した自然災害による影響で９月の訪日外客数は５年８ヶ月ぶりに伸び率がマイナスに転じましたが、１～９月では前年同期比10.7％の伸び率で推移し、引き続き宿泊需要は堅調に推移いたしました。一方で、増加する宿泊需要を背景に競合他社に加え、異業種からの参入もあり、宿泊事業における競争環境は厳しさを増しております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましても自然災害による空港等インフラへの打撃もあり、主にインバウンド需要が高い施設におきましては、宿泊人員が減少するなど一時的に影響を受けましたが、アジア諸国を中心に、団体に比べ客室単価が高く滞在日数も長い個人のお客さま(ＦＩＴ）の誘客に注力した結果、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比9.3％増の約140万人となり、ＷＨＧ事業を中心に宿泊部門の好調は持続いたしました。
また、新規開業といたしましては、８月31日にＷＨＧ事業としては初の海外直営ホテルとなる「ホテルグレイスリーソウル」（335室）を開業したほか、新たにグランピング（*１）事業として、４月27日に開業いたしました「藤乃煌（ふじのきらめき）富士御殿場（静岡県）」（20棟）に続き、９月27日には長崎県五島市福江島に「Ｎｏｒｄｉｓｋ ＶｉｌｌａｇｅＧｏｔｏ Ｉｓｌａｎｄｓ」（10張）を開業いたしました。北欧のアウトドアブランドであるノルディスク社との提携によるグランピング型の宿泊施設としてはアジア初出店となり、国内外からの誘客とあわせ、地元の協力により地域の活性化にも取り組んでまいります。さらには、インバウンドの中でも増加しているムスリム（*２）のお客さまをメインターゲットとしたハラール（*３）食対応のレストラン「和食折紙 浅草（東京都）」を出店するなど、お客さまの多様なニーズへの取り組みも進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、昨年開業いたしました「箱根小涌園 天悠（てんゆう）」（150室）や「ホテルグレイスリー京都三条 南館」（128室）が通期稼働した一方で、本年営業を終了いたしました「箱根ホテル小涌園」や昨年運営受託契約が終了いたしました「アジュール竹芝」の影響に加え、主に婚礼部門やレジャー部門の減収により、当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比1,030百万円減収の49,819百万円となりました。また、既存ホテルの改装に伴う費用に加え、新規開業のホテルや新規事業に伴う費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比799百万円悪化の474百万円、経常損失は、前年同四半期比809百万円悪化の351百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比1,202百万円悪化の377百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益は、前年同四半期比779百万円減益の3,768百万円となりました。
(*１)「グランピング」・・・「グラマラス(Glamorous)」と「キャンピング(Camping)」を掛け合わせた造語で、
ホテル並みの設備やサービスを利用しながら、自然の中で快適・贅沢に過ごすキャンプの意味
（*２）「ムスリム」・・・イスラム教徒の意味
（*３）「ハラール」・・・イスラム教徒が許された行いや食べ物などの意味
業績の概要は以下のとおりです。
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単位：百万円 |
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前期実績 |
当期実績 |
前年同四半期比 |
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売上高 |
50,849 |
49,819 |
△1,030 |
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営業利益 |
325 |
△474 |
△799 |
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経常利益 |
458 |
△351 |
△809 |
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親会社株主に帰属する |
825 |
△377 |
△1,202 |
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減価償却費等負担前 |
4,547 |
3,768 |
△779 |
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、引き続きインバウンドの集客とともにリピーターの獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。インバウンドにつきましては、東アジアや東南アジアのほか欧米豪からの集客にも注力した結果、ＦＩＴの利用が増加しました。また、当社グループ顧客会員組織「藤田観光グループ・メンバーズカードＷＡＯＮ」におきましては、会員数が外国人のお客さま約９万人を含め52万人を超え、お客さまのリピートにつながる取り組みも進めてまいりました。８月31日には韓国ソウル明洞エリアの南大門地区に「ホテルグレイスリーソウル」を開業し、日本からのビジネスや観光のお客さまを取り込むとともに、韓国内でのブランド認知度を高めることで、韓国からのインバウンド誘客との相乗効果も図ってまいります。
宿泊部門は、台風21号や北海道胆振東部地震による空港の閉鎖、航空便の欠航等に伴う影響により、主に関西エアポートワシントンホテルやホテルグレイスリー札幌といったインバウンド需要が高い施設におきましては、９月の宿泊人員が大幅に減少いたしました。一方で、2017年５月に開業いたしました「ホテルグレイスリー京都三条 南館」が通期稼働し業績に寄与したほか、既存ホテルではインバウンドの集客が堅調であった新宿エリアを中心に客室稼働が好調に推移し、自然災害による減収を補うかたちとなりました。客室単価につきましては、全体で前年同四半期比1.9％増、首都圏のホテルでは同1.3％増、地方のホテルでは同2.9％増と堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比840百万円増収の27,076百万円となり、営業利益（セグメント利益）は、既存ホテルの改装に伴う費用やホテルグレイスリーソウルの開業に伴う費用などにより、前年同四半期比103百万円減益の1,784百万円となりました。
リゾート事業
リゾート事業では、2017年４月に開業いたしました旗艦施設「箱根小涌園 天悠」が通期稼働した一方で、2018年１月には「箱根ホテル小涌園」が営業終了いたしました。
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」におきましては、お客さまの満足度を高めることに注力し運営するとともに、国内外からの集客を強化しており、稼働を抑制していた前年同期と比べ客室稼働率は21.5％増で推移いたしました。部門全体の売上高は、「箱根ホテル小涌園」の営業終了による影響で、前年同四半期比991百万円減収の2,913百万円となりましたが、減価償却費等負担前の営業利益におきましては、「箱根ホテル小涌園」の営業終了に伴う減益を「箱根小涌園天悠」で補い、前年並みの水準で推移いたしました。
レジャー部門は、「箱根小涌園ユネッサン」におきましては、繁忙期である夏期に向けアクティビティの充実、イベントの告知を強化するなど集客を図ってまいりましたが、「箱根ホテル小涌園」営業終了後の入場人員の減少傾向に加え、猛暑による影響などもあり、売上高は前年同四半期比172百万円減収の1,173百万円となりました。なお、「箱根小涌園ユネッサン」につきましては、今後の箱根小涌園エリアの再開発計画の中で、新しい可能性の探索など事業の強化および再構築の検討を推進してまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,160百万円減収の4,338百万円となり、営業損失（セグメント損失）では、前年同四半期比152百万円悪化の702百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
ラグジュアリー＆バンケット事業では、婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」におきましては、和婚需要の取り込みを図ったほか、料理メニュー見直しなどの商品強化を行ったことにより一人当たりの利用単価が向上いたしました。2017年11月に「ホテル椿山荘東京」に庭園内神殿を新設いたしましたが、婚礼件数および人員の減少トレンドを抑制するには至りませんでした。また、婚礼事業の展開施策として2017年５月に北九州市（福岡県）で運営を開始いたしました「Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ Ｆｕｋｕｏｋａ」におきましては、当社で運営開始後、広島県の「Ｓｈａｒｅ Ｃｌａｐｐｉｎｇ」で成功している婚礼プロデュース力を活用し、新たな高単価客層を獲得すべく、戦略転換および業績改善に向けた取り組みを進めております。以上から、婚礼部門の売上高は前年同四半期比248百万円減収の7,263百万円となりました。
宴会部門は、「ホテル椿山荘東京」におきましては、2017年８月に改装いたしました大型宴会場「グランドホール 椿（旧オリオン）」の活用などによりＭＩＣＥ案件の獲得を図ってまいりましたが、売上高は前年同四半期比141百万円減収の3,518百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、2017年３月で運営受託契約が終了いたしました「アジュール竹芝」の影響もあり、売上高は前年同四半期比691百万円減収の16,381百万円、営業損失は同348百万円悪化の931百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4,352百万円減少の103,010百万円となりました。現金及び預金が1,149百万円減少するなど流動資産が1,372百万円減少、固定資産は、投資有価証券の時価の下落による投資その他の資産の減少があり2,979百万円減少いたしました。
また負債は、前連結会計年度末と比較して830百万円減少の78,894百万円となりました。これは主に法人税の支払により未払法人税等が1,050百万円減少したことが要因であります。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は、前連結会計年度末並みの46,703百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して3,521百万円減少の24,115百万円となりました。その他有価証券評価差額金が2,679百万円減少、利益剰余金は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により857百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。