【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社アウトドアデザインアンドワークス、藤田セレンディピティ株式会社を連結の範囲に含めております。

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

  至  平成30年９月30日)

 

税金費用の計算

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

　

前第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日

  至  平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日
  至  平成30年９月30日)

※１  事業撤退損失引当金繰入額は、錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYOの営業終了決定に伴う損失額を引当計上したものであります。

 

※２  減損損失を認識した資産グループの概要

 

 

（単位：百万円）

用途

場所

減損損失

種類

金額

営業施設

神奈川県
足柄下郡他

建物及び構築物

1,113

工具・器具・備品

88

その他

25

合計

1,226

遊休
不動産

三重県
鳥羽市他

建物及び構築物

3

土地

24

合計

27

合計

建物及び構築物

1,116

工具・器具・備品

88

土地

24

その他

25

合計

1,254

 

 

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

 

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

 

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

 

※１  事業撤退損失引当金繰入額は、藤田観光ワシントンホテル旭川の営業終了に伴う損失額を引当計上したものであります。

 

※２  減損損失を認識した資産グループの概要

 

 

（単位：百万円）

用途

場所

減損損失

種類

金額

営業施設

北海道
旭川市

建物及び構築物

0

工具・器具・備品

16

その他

2

合計

19

遊休
不動産

三重県
鳥羽市他

建物及び構築物

5

土地

8

合計

14

合計

建物及び構築物

5

工具・器具・備品

16

土地

8

その他

2

合計

33

 

 

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

 

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

 

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日)

減価償却費

3,515百万円

減価償却費

3,651百万円

のれんの償却額

30百万円

のれんの償却額

33百万円

 

 
(株主資本等関係)

 

前第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月28日
定時株主総会

普通株式

479

4.00

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

 

(注)１株当たり配当額については、基準日が平成28年12月31日であるため、平成29年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。

　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日）

 

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月28日
定時株主総会

普通株式

479

40.00

平成29年12月31日

平成30年３月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。