第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(百万円)

64,250

63,981

68,789

70,624

69,285

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

1,390

172

1,698

2,048

1,105

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

531

32

858

1,672

556

包括利益

(百万円)

449

268

4

1,602

2,426

純資産額

(百万円)

27,774

27,012

26,526

27,637

24,724

総資産額

(百万円)

100,881

104,732

105,834

107,362

102,045

1株当たり純資産額

(円)

2,300.37

2,238.51

2,196.96

2,289.13

2,045.65

1株当たり当期純利益金額

(円)

44.31

2.74

71.65

139.54

46.46

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.3

25.6

24.9

25.5

24.0

自己資本利益率

(%)

1.9

0.1

3.2

6.2

2.1

株価収益率

(倍)

83.5

2,229.9

49.1

25.3

60.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,663

415

6,246

5,538

5,428

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,901

8,184

6,004

6,667

4,324

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,671

6,748

414

736

1,880

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

5,925

4,063

4,704

4,304

3,388

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

1,234

1,270

1,356

1,421

1,515

3,642

3,580

3,427

3,179

3,064

 

(注) 1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

3 当社は、平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第82期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額を算定しております。 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

平成29年12月

平成30年12月

売上高

(百万円)

48,964

47,204

49,978

51,222

49,179

経常利益
又は経常損失(△)

(百万円)

935

827

869

933

538

当期純利益
又は当期純損失(△)

(百万円)

512

280

342

1,090

587

資本金

(百万円)

12,081

12,081

12,081

12,081

12,081

発行済株式総数

(株)

122,074,243

122,074,243

122,074,243

12,207,424

12,207,424

純資産額

(百万円)

26,606

25,558

24,561

25,100

22,425

総資産額

(百万円)

96,943

100,463

101,489

104,086

99,091

1株当たり純資産額

(円)

2,218.85

2,131.66

2,048.61

2,093.85

1,870.80

1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

4

4

4

40

40

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

42.71

23.36

28.53

90.98

49.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

27.4

25.4

24.2

24.1

22.6

自己資本利益率

(%)

1.9

1.4

4.4

2.5

株価収益率

(倍)

86.6

123.4

38.9

56.9

配当性向

(%)

93.7

140.2

44.0

81.6

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

893

886

907

943

969

1,742

1,611

1,535

1,447

1,445

 

(注) 1  売上高には消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため、また第83期については1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3  第83期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4 当社は、平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。第82期の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。 

 

2 【沿革】

当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。

 

昭和30年11月

藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立

昭和34年4月

箱根ホテル小涌園開業
太閤園開業

昭和36年8月

京都国際ホテル開業

昭和37年12月

芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始

昭和38年10月

不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始

昭和39年4月

東京証券取引所市場第二部上場

        10月

島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)

        12月

能登興業開発㈱設立

昭和40年5月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

        12月

鳥羽小涌園開業

昭和42年3月

下田海中水族館開業

昭和45年2月

ホテルフジタ京都開業

昭和47年4月

東京都港区海岸に本社移転

        5月

藤田グリーン・サービス㈱設立

昭和48年6月

札幌第1ワシントンホテル開業

        7月

大阪証券取引所市場第一部上場

昭和49年9月

仙台第1ワシントンホテル開業

昭和52年4月

藤田観光工営㈱設立

昭和55年3月

宇都宮ワシントンホテル開業

        7月

秋葉原ワシントンホテル開業(平成20年3月 建替のため営業休止、平成22年5月 営業再開)

昭和56年7月

札幌第2ワシントンホテル開業

昭和57年3月

長崎ワシントンホテル開業

        4月

仙台第2ワシントンホテル開業

昭和58年10月

ホテルフジタ奈良開業

        12月

新宿ワシントンホテル開業

昭和60年5月

新潟ワシントンホテル開業

昭和62年10月

秋田ワシントンホテル開業

        12月

千葉ワシントンホテル開業

昭和63年7月

沖縄ワシントンホテル開業

平成2年6月

藤田観光ワシントンホテル旭川開業

        11月

横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業
カメリアヒルズカントリークラブ開業

平成3年8月

藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年3月㈱フェアトンへ商号変更)

        11月

アジュール竹芝開業

平成4年1月

フォーシーズンズホテル椿山荘 東京開業

        4月

福井ワシントンホテル開業(平成21年5月ホテルフジタ福井へ名称変更)

    

成田ホテルフジタ開業(平成8年9月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更)

平成8年4月

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業

平成10年10月

浦和ワシントンホテル開業

平成11年6月

東京ベイ有明ワシントンホテル開業

平成12年4月

関西エアポートワシントンホテル開業

        10月

横浜桜木町ワシントンホテル開業

平成13年1月

箱根小涌園ユネッサン開業

        12月

藤田ホテルマネジメント㈱設立

平成14年1月

福井ワシントンホテル㈱に以下の6社を合併(平成14年6月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)
(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)

 

 

平成18年1月

コンヴィヴィオン(ウェディング専用ゲストハウス)開業

        4月

藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の7社を承継会社とした会社分割実施
(㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス)

        5月

現在地東京都文京区関口に本社移転

        8月

札幌ワシントンホテル開業(札幌第1ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更)

        10月

㈱Plus Thank設立
銀座ワシントンホテル開業(平成20年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更)

平成19年4月

藤田観光㈱を分割会社、以下の3社を承継会社とした会社分割実施
(札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱)

        7月

藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施

平成20年10月

ホテルグレイスリー田町開業

平成22年5月

平成24年10月

秋葉原ワシントンホテル開業(建替によるリニューアルオープン)

中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立

平成25年1月

ホテル椿山荘東京開業(椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更)

        9月

桜苑(太閤園内ゲストハウス)開業

    10月

広島ワシントンホテル開業

    10月

シンガポールに現地法人FUJITA KANKO SINGAPORE PTE.LTD.設立

    12月

仙台ワシントンホテル開業

平成26年12月

韓国に現地法人WHG KOREA INC.設立

平成27年1月

㈱かわのの全株式を取得し子会社化

    1月

太閤園㈱設立(同年4月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行)

    4月

ホテルグレイスリー新宿開業

    10月

台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立

    11月

藤田ホテルマネジメント㈱をWHG関西㈱へ商号変更

    11月

キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をWHG西日本㈱へ商号変更

平成28年1月

WHG西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併

     1月

藤田観光㈱を分割会社、WHG西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割

     1月

関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をWHG関西㈱に譲渡

     1月

錦水 TAIPEI by HOTEL CHINZANSO TOKYO開業

    4月

ホテルグレイスリー那覇開業

    5月

㈱沖縄ワシントンホテルサービスをWHGサービス㈱へ商号変更

    7月

ホテルグレイスリー京都三条 北館開業

    9月

ミャンマーに現地法人MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED設立

平成29年1月

㈱かわのを㈱Share Clappingへ商号変更

     3月

㈱Share Clapping Fukuoka設立

     4月

箱根小涌園 天悠開業

     5月

ホテルグレイスリー京都三条 南館開業

     8月

インドネシアに現地法人PT.FUJITA KANKO INDONESIA設立

平成30年1月

㈱アウトドアデザインアンドワークス設立

     1月

藤田セレンディピティ㈱設立

     4月

藤乃煌 富士御殿場開業

     5月

WHGホテルタビノス㈱設立

     7月

和食 折紙 浅草開業

     8月

 ホテルグレイスリーソウル開業

     9月

Nordisk Village Goto Islands開業

     10月

ホテルグレイスリー浅草開業

 

 

 

3 【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社2社およびその他の関係会社1社で構成され、WHG事業、リゾート事業およびラグジュアリー&バンケット事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。

  なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。

 

 

主な事業内容

主要な関係会社等(注)

報告セグメント

WHG事業

宿泊主体型ホテル事業

藤田観光㈱(当社)

 

浦和ワシントンホテル㈱ 

他計11社

リゾート事業

リゾートホテル・レジャー事業

藤田観光㈱(当社)

 

伊東リゾートサービス㈱ 

他計3社

ラグジュアリー&
バンケット事業

婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業

藤田観光㈱(当社)

 

太閤園㈱ 

他計7社

その他

清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業

藤田観光㈱(当社)

 

㈱フェアトン

他計8社

 

(注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。

 

上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社2社と、その他の関係会社にDOWAホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するDOWAグループの持株会社です。

なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。

 

これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。

(企業集団の概要図)


 

 (注)1.WHGホテルタビノス㈱は当連結会計年度に設立いたしました。

    2.藤田観光ワシントンホテル旭川㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

    3.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

    4.㈱アウトドアデザインアンドワークスは当連結会計年度に設立いたしました。

    5.藤田セレンディピティ㈱は当連結会計年度に設立いたしました。

        6.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有]
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金の援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借状況

浦和ワシントン
ホテル㈱

東京都
文京区

10

WHG事業

100.0

5(4)

 貸付金

37

札幌ワシントン
ホテル㈱

東京都
文京区

10

WHG事業

100.0

5(4)

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

㈱福井ワシントンホテルサービス

福井県
福井市

100

WHG事業

100.0

5(4)

 貸付金

622

WHGサービス㈱

東京都
文京区

30

WHG事業

100.0

4(4)

 貸付金

129

リザベーション
サービス㈱

東京都
文京区

10

WHG事業

100.0

4(3)

同社は、親会社の予約業務等を受託しています。

WHG関西㈱

京都市
中京区

10

WHG事業

100.0

8(6)

 貸付金

799

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

WHG西日本㈱

東京都
文京区

10

WHG事業

100.0

7(5)

 貸付金

367

同社に建物(ホテル)を賃貸しています。

WHGホテル

タビノス㈱

東京都
文京区

100

WHG事業

100.0

5(3)

藤田観光ワシントンホテル旭川㈱

北海道
旭川市

10

WHG事業

(休眠中)

100.0

4(3)

 貸付金

348

WHG KOREA INC.

韓国
ソウル特別市

百万韓国
ウォン

8,150

WHG事業

100.0

4(3)

債務保証をしております。

PT.FUJITA KANKO INDONESIA

インドネシア
ジャカルタ市

百万インドネシアルピア

88,800

WHG事業

100.0

(4.4)

5(4)

伊東リゾート
サービス㈱

静岡県
伊東市

50

リゾート事業

100.0

6(5)

同社に建物(ホテル)等を賃貸しています。

下田
アクアサービス㈱

静岡県
下田市

10

リゾート事業

100.0

6(5)

 貸付金

69

鳥羽リゾート
サービス㈱

三重県
鳥羽市

100

リゾート事業
(休眠中)

100.0

4(3)

太閤園㈱

大阪市
都島区

10

ラグジュアリー&バンケット事業

100.0

4(3)

同社に建物(結婚式場)を賃貸しています。

藤田
リゾート開発㈱

東京都
文京区

100

ラグジュアリー&バンケット事業

100.0

4(3)

同社は、親会社のゴルフ場の運営を受託しています。

藤田観光工営㈱

東京都
文京区

75

ラグジュアリー&バンケット事業

100.0

3(2)

同社は、親会社事業所の造園工事等を受託しています。

㈱ビジュアライフ

東京都
文京区

20

ラグジュアリー&バンケット事業

56.0

3(3)

同社は、親会社の写真撮影業務等を受託しています。

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有]
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金の援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借状況

㈱Share Clapping

広島市
中区

30

ラグジュアリー&バンケット事業

100.0

5(4)

㈱Share Clapping Fukuoka

広島市
中区

25

ラグジュアリー&バンケット事業

100.0

(100.0)

5(4)

台灣藤田觀光股份有限公司

台湾
台北市

百万台湾元

10

ラグジュアリー&バンケット事業

100.0

4(3)

貸付金

512

㈱フェアトン

東京都
港区

50

その他

100.0

6(6)

 貸付金

254

同社は、親会社事業所よりビル管理業務等を受託しています。

藤田グリーン・
サービス㈱

東京都
港区

50

その他

100.0

5(4)

 貸付金

608

同社は、親会社の不動産管理業務等を受託しています。

藤田プロパティ
マネジメント㈱

東京都
文京区

10

その他

100.0

4(2)

㈱アウトドア
デザインアンドワークス

東京都
文京区

100

その他

100.0

4(4)

貸付金

521

同社に建物(宿泊施設)等を賃貸しています。

藤田セレンディピティ㈱

東京都
文京区

50

その他

100.0

3(3)

藤田観光
マネジメント
サービス㈱

東京都
文京区

10

その他
(休眠中)

100.0

4(2)

藤田(上海)商務咨詢有限公司

中国
上海市

千中国元

3,500

その他

100.0

4(4)

MYANMAR FUJITA
KANKO LIMITED

ミャンマー
ヤンゴン市

千米ドル

50

その他

100.0

(0.2)

2(1)

(2)持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有]
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金の援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借状況

東海汽船㈱

東京都
港区

1,100

海運業

20.4
[0.2]

(3)その他の関係会社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
[被所有]
割合(%)

関係内容

役員の兼任
(名)

資金の援助
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借状況

DOWAホール
ディングス㈱

東京都
千代田区

36,437

非鉄金属業

[31.9]

1(0)

 

 

 

 

(注) 1  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  役員の兼任欄の(    )内の数は、当社従業員が同社役員を兼任している人数で内数であります。

3  上記の関係会社のうち、東海汽船㈱およびDOWAホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

4  上記子会社は、特定子会社に該当しません。

5 議決権の所有又は[被所有]割合欄の(    )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

WHG事業

554

〔   831 〕

リゾート事業

173

〔   208 〕

ラグジュアリー&バンケット事業

579

〔 1,043 〕

その他(全社含む)

209

〔   982 〕

合計

1,515

〔 3,064 〕

 

(注)  従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

969

〔  1,445 〕

41.2

18.3

5,651

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

WHG事業

339

〔   561 〕

リゾート事業

144

〔   145 〕

ラグジュアリー&バンケット事業

385

〔   720 〕

その他(全社含む)

101

〔    19 〕

合計

969

〔 1,445 〕

 

(注) 1  従業員は就業人員であります。臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、藤田観光労働組合が組織(平成30年12月31日現在における組合員数1,307名)されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は順調に運営されております。