【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「リゾート事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△89百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,308百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産22,789百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,480百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額15,262百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,393百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△3,131百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
（単位：百万円）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
（単位：百万円）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年７月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。