文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比5.8％の伸び率となりました。
当社グループにおきましても、アジア諸国を中心にインバウントの集客が堅調に推移し、主に首都圏の既存ホテルが好調を維持したほか、2018年８月に開業した「ホテルグレイスリーソウル」（韓国）、同10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」（東京）の貢献もあり、宿泊人員は前年同四半期比3.7％増の約45万人となり、宿泊部門は増収となりました。一方で、婚礼や宴会部門では、件数や人員の獲得が進捗せず、減収となりましたが、当社グループ全体としましては、売上高は前年同四半期比87百万円増収の15,896百万円、営業損失は、前年同四半期比19百万円悪化の653百万円、経常損失は、前年同四半期比25百万円改善の769百万円となり、ほぼ前年同四半期並みの結果となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比86百万円減益の682百万円となりましたが、当初計画を上回る水準となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比42百万円悪化の595百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
セグメント別の概況については以下のとおりとなります。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げるとともに、国内外のリピーター獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。
前述のとおり、前年に新規開業した２ホテルが業績に貢献したほか、既存ホテルにおきましても、各エリアで競合ホテルが増加する中、客室稼働は前年同四半期を上回り、客室単価も前年同四半期並みを確保いたしました。中でも、旗艦施設である「新宿ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー新宿」を中心とした首都圏ホテルでは、インバウンドを中心に集客が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.3％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテルでは同1.2％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年同四半期比2.0％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比399百万円増収の8,941百万円となり、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生しましたが、営業利益（セグメント利益）は前年同四半期比39百万円増益の329百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、お客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの集客を図ってまいりました。客室単価は当初計画を確保しつつ、客室稼働におきましても、平日のインバウンド集客が寄与し、当初計画および前年同四半期を上回りました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小涌園」の影響により、前年同四半期比126百万円減収の950百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、売上高では前年同四半期比で微減となりましたが、新規企画の創出やイベント告知を強化するなど入場人員の確保に注力した結果、入場人員は前年同四半期比7.9％増となりました。レジャー部門の売上高は、前年同四半期比３百万円減収の286百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比126百万円減収の1,315百万円となりましたが、営業損失（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などもあり、前年同四半期比53百万円改善の253百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および稼働率が前年を上回り、売上高は前年同四半期比37百万円増収の520百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、ホテル椿山荘東京では、組織の見直しやスタッフ数を増強するなど、営業体制強化を推進いたしました。現状では大きな成果に結びついておらず、当第１四半期連結累計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比96百万円減収の1,271百万円となりました。
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」（大阪府）において、需要の見込める和婚や小規模婚礼の取り込みを図りました。一定の効果は得られたものの、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比77百万円減収の1,922百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比135百万円減収の5,015百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比66百万円悪化の488百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して132百万円減少の101,913百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価の上昇により、投資その他の資産が528百万円増加した一方で、減価償却により有形固定資産が634百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して521百万円増加の77,842百万円となりました。法人税および消費税の支払などにより流動負債が減少した一方で、借入金は1,389百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は46,763百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して653百万円減少の24,071百万円となりました。その他有価証券評価差額金が427百万円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払により1,075百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。