文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場が引き続き堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数は前年同四半期比4.6％の伸び率となりました。
当社グループにおきましても、アジア諸国を中心にインバウントの集客が堅調に推移し、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比1.4％増の約93万人となりました。宿泊部門では、主に首都圏の既存ホテルが好調を維持したほか、2018年8月に開業した「ホテルグレイスリーソウル」、同10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献もあり、前年同四半期比で増収となりました。レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」の入場人員が前年同四半期比で増加し、増収となるなど回復基調がみられました。一方で、婚礼や宴会部門では、件数や人員の獲得が進捗せず、前年同四半期比で減収となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比14百万円増収の33,605百万円となりましたが、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比88百万円悪化の153百万円、経常損失は、前年同四半期比35百万円悪化の64百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比99百万円悪化の131百万円となりました。なお、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比129百万円減益の2,624百万円となりました。
当初予想比におきましては、売上面ではＷＨＧ事業は客室稼働が当初予想並みに推移したものの、一部エリアでは、競合ホテルの相次ぐ開業に伴う価格競争の影響などにより客室単価の伸び率が鈍化し減収（当初予想比△約３億円）、ラグジュアリー＆バンケット事業では婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し減収（同比△約３億円）となり、連結全体では約６億円の減収となりました。一方、費用面におきましては、生産性向上をはじめ各種施策を推進したことでコストが減少、これに加え、新規開業ホテルに係る費用等が一部下期へ繰り延べとなった結果、利益では各セグメントで増益に転じ、連結全体では当初予想比で営業利益は約２億円の増益、経常利益は約３億円の増益となりました。
業績の概要は以下の通りです。
なお、業績予想比の詳細については、本日（2019年８月６日付）発表しております「第２四半期連結累計期間業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げるとともに、国内外のリピーター獲得を推進し、売上の最大化を図ってまいりました。
前述のとおり、前年に新規開業した２ホテルが業績に貢献したほか、既存ホテルにおきましても、各エリアで競合ホテルが増加する中、全体としては、客室稼働、客室単価ともに前年同四半期並みを確保いたしました。中でも、旗艦施設である「新宿ワシントンホテル」と「ホテルグレイスリー新宿」では、インバウンドを中心に集客が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
客室単価は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期比0.1％減となりましたが、客室数の多くを占める首都圏のホテルでは同1.5％増となりました。地方のホテルでは、一部のエリアでは競合ホテルの影響などもあり、客室単価は前年同四半期比1.9％減となりましたが、客室稼働では前年同四半期を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比651百万円増収の18,394百万円となりましたが、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業利益（セグメント利益）は前年同四半期比100百万円減益の1,015百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、本年４月から朝食をブッフェ形式に変更するなど、お客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの集客を図ってまいりました。客室単価および客室稼働におきましても、平日のインバウンド集客が寄与し、当初計画および前年同四半期を上回りました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小涌園」の影響もあり、前年同四半期比83百万円減収の1,837百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、売上高では前年同四半期並みとなりましたが、新規企画の創出やイベント告知の強化、入場料金の見直しをするなど入場人員の確保に注力した結果、入場人員は前年同四半期比12.1％増となりました。レジャー部門の売上高は、前年同四半期比54百万円増収の601百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比22百万円減収の2,615百万円となりましたが、「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比212百万円改善の493百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、ホテル椿山荘東京において、国内外からの個人を中心に集客を強化したことにより客室単価が前年を上回り、売上高は前年同四半期比61百万円増収の1,127百万円となりました。
婚礼部門は、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」（大阪府）において、需要の見込める和婚や小規模婚礼の取り込みを図ったものの、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比417百万円減収の4,864百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、ホテル椿山荘東京では、組織の見直しやスタッフ数を増強するなど、営業体制強化を推進いたしました。現状では大きな成果に結びついておらず、当第２四半期連結累計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比137百万円減収の2,544百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比613百万円減収の11,295百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比158百万円悪化の198百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,667百万円減少の100,378百万円となりました。現預金や売掛金が減少するなど流動資産が1,218百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資産が345百万円減少し、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が110百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して904百万円減少の76,416百万円となりました。これは主に消費税の支払などにより流動負債が759百万円減少したことによるものです。また、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は45,509百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して762百万円減少の23,962百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が611百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は2,943百万円となり、前連結会計年度末から444百万円減少しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,815百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比383百万円の収入減）となりました。税金等調整前四半期純損失69百万円、減価償却費2,389百万円となった一方で、未払消費税等の減少が731百万円あったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,848百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比788百万円の支出減）となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出1,874百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、389百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比255百万円の支出減）となりました。主に配当金の支払い472百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。