文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、当社グループの主要市場である訪日旅行市場は概ね堅調に推移し、日本政府観光局（JNTO）によると、訪日外客数全体では前年同四半期比4.0％の伸び率となりました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国からの訪日外客数の減少のほか、大型台風をはじめとした自然災害の発生など、観光業へ影響を与える事象も発生しました。
当社グループにおきましては、アジア諸国を中心にインバウンドの集客を図るべく、７月に「ホテルグレイスリー大阪なんば」、８月にはＷＨＧ事業の新ブランドとして「ホテルタビノス浜松町」を開業いたしました。これらに加え、2018年10月に開業した「ホテルグレイスリー浅草」の貢献などもあり、インバウンドの宿泊人員は前年同四半期比1.1％増の約142万人となりました。
当社グループ全体では、売上高は前年同四半期比216百万円増収の50,035百万円となりましたが、新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生したこともあり、営業損失は、前年同四半期比246百万円悪化の720百万円、経常損失は、前年同四半期比242百万円悪化の593百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同四半期比43百万円悪化の421百万円となりました。
また、当社グループが重要指標と位置づけている減価償却費等負担前の営業利益では、前年同四半期比251百万円減益の3,517百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
ＷＨＧ事業では、東アジアや東南アジアに加え欧米豪からの集客にも注力し、インバウンドの利用増加に繋げるとともに、国内外のリピーター獲得を推進してまいりました。７月には、ＷＨＧ事業の既存ブランドの展開として「ホテルグレイスリー大阪なんば」を開業したほか、インバウンドの中でも若い世代をターゲットにした新ブランド「ＴＡＶＩＮＯＳ（タビノス）」の１号店「ホテルタビノス浜松町」を８月に開業いたしました。
一方で、日韓関係悪化に伴う韓国人宿泊利用者の減少、さらには、それに起因した競合各社間でのインバウンド獲得競争が激化する中、当社としましては、中国からの取込を強化するなど集客を図ってまいりましたが、一部のエリアでは客室稼働、単価が前年を下回る結果となりました。本年７～９月におきましては、客室稼働は、ＷＨＧ事業全体では前年同四半期2.3％増となりましたが、首都圏では前年同四半期比2.1％減となり、客室単価は、全体で前年同四半期比3.6％減となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、新規開業したホテルが業績に貢献したこともあり、前年同四半期比794百万円増収の27,870百万円となりましたが、営業利益（セグメント利益）は新規ホテルや新たなブランド展開に伴う先行費用などが発生した結果、前年同四半期比501百万円減益の1,282百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」において、引き続きお客さまの満足度を高めることに注力するとともに、国内外からの集客を図ってまいりました。５月19日に箱根大涌谷の噴火警戒レベルが２へ引き上げられて以降（10月７日に噴火警戒レベルは１へ引き下げ）、宿泊予約のキャンセルや夏期予約の進捗が鈍化しましたが、インバウンドの集客が奏功し、前年並みの客室稼働を確保しました。また、オペレーション面では、スタッフのマルチタスク化などにより生産性向上が進捗いたしました。宿泊部門の売上高は、2018年１月10日に営業終了した「箱根ホテル小涌園」の影響により、前年同四半期比120百万円減収の2,793百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」においては、入場料金の見直しとあわせ、各種メディアへの露出や告知を強化するなど、入場人員の確保に注力した結果、前年同四半期比8.2％増となり、レジャー部門の売上高は、前年同四半期比78百万円増収の1,251百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比30百万円減収の4,308百万円となりましたが、営業損失（セグメント損失）は「箱根小涌園 天悠」の生産性向上による固定費の減少などにより、前年同四半期比294百万円改善の408百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
宿泊部門は、「ホテル椿山荘東京」において、国内外からの個人を中心に集客を強化、客室単価および客室稼働は前年を上回り、売上高は前年同四半期比57百万円増収の1,614百万円となりました。
婚礼部門は、「太閤園」（大阪府）において、開業60周年記念プランやチャペルリニューアルの告知強化などにより好調に推移しましたが、「ホテル椿山荘東京」においては、婚礼件数および人員の減少トレンドが継続し、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比455百万円減収の6,807百万円となりました。
宴会部門では、婚礼部門における減収を補うべく、「ホテル椿山荘東京」では、組織の見直しやスタッフ数を増強するなど営業体制強化を推進しておりますが、現状では婚礼部門の減収を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間におきましては、宴会部門の売上高は前年同四半期比129百万円減収の3,388百万円となりました。
これらの結果、ゴルフ部門などを含めた当セグメントでは、売上高は前年同四半期比653百万円減収の15,727百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比34百万円悪化の966百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,080百万円減少の100,965百万円となりました。売掛金が減少するなど流動資産が992百万円減少、固定資産は減価償却により有形固定資産が491百万円減少した一方、新規開業に伴う保証金の差入などにより投資その他の資産が340百万円増加しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して374百万円減少の76,946百万円となりました。これは当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は46,432百万円となり1,057百万円増加した一方、買掛金や消費税の支払などにより債務が減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して705百万円減少の24,018百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が900百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。