【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は12年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ７百万円悪化しております。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
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※ 減損損失を認識した資産グループの概要
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（単位：百万円）
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用途
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場所
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減損損失
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種類
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金額
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営業施設
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北海道
旭川市
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建物及び構築物
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0
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工具・器具・備品
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16
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その他
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2
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合計
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19
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遊休
不動産
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三重県
鳥羽市他
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建物及び構築物
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5
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土地
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8
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合計
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14
|
合計
|
建物及び構築物
|
5
|
工具・器具・備品
|
16
|
土地
|
8
|
その他
|
2
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合計
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33
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（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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※ 減損損失を認識した資産グループの概要
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（単位：百万円）
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用途
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場所
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減損損失
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種類
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金額
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営業施設
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長崎県
長崎市他
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建物及び構築物
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29
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工具・器具・備品
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14
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その他
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2
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合計
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45
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遊休
不動産
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長野県
上水内郡他
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土地
|
2
|
合計
|
2
|
合計
|
建物及び構築物
|
29
|
工具・器具・備品
|
14
|
土地
|
2
|
その他
|
2
|
合計
|
48
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（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
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減価償却費
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3,651百万円
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減価償却費
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3,622百万円
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のれんの償却額
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33百万円
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のれんの償却額
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30百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年3月28日
定時株主総会
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普通株式
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479
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40.00
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2017年12月31日
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2018年３月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年3月27日
定時株主総会
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普通株式
|
479
|
40.00
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2018年12月31日
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2019年３月28日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。