当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月７日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により世界的に経済が停滞し、感染リスク回避を前提とする「新しい生活様式」が定着されつつあります。当社グループにおきましては、入国制限に伴うインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生し、厳しい経営環境が継続しております。国内の移動制限解除以降はビジネスやリゾート需要の緩やかな回復傾向がみられ、「新しい生活様式」に対応した環境衛生の強化、３密を回避し安心してお過ごしいただける付加価値の高い商品の販売など営業施策を強化してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、４月以降のインバウンド需要が消失したことに加え、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響が大きく、売上高は前年同四半期比20,989百万円減収の12,615百万円となりました。
緊急コスト対策として、４月以降、社員、契約社員、パートアルバイトなど全従業員約5,500名を対象に、月平均９日の一時帰休を実施しております（７月以降も継続中）。休業日についても賃金は全額支給しながら、休業を活用した研修訓練を行うなど対応し、加算額も含めて最大限に雇用調整助成金を申請していることに加え、４月以降役員報酬を平均30％減額、全従業員の夏季賞与を３分の２減額、残業抑制などを通じ、前年同期と比較して約18億円の人件費を削減いたしました。また、客室清掃や食器洗浄など外注している業務の内製化や低稼働に合わせた契約内容の見直し、さらに賃料減額の交渉、投資の見送り、広告宣伝費の抑制などを実施しております。
この結果、変動費および営業固定費を合わせた営業費用は前年同期と比較して約87億円削減しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は前年同四半期比10,002百万円悪化の10,156百万円、経常損失は前年同四半期比10,199百万円悪化の10,264百万円となりました。親会社に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上したこともあり、前年同四半期比13,265百万円悪化の13,397百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
主なコスト削減策
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
インバウンドの急減や観光・出張の自粛による需要の減退、複数事業所において実施した営業休止や営業規模縮小により首都圏を中心に客室稼働率が大幅に低下いたしました。６月から順次営業を再開、移動制限の解除以降は平日のビジネス需要が徐々に戻り、特に邦人比率の高い事業所については回復の傾向にはあるものの、客室稼働率は前年同四半期比53.8ポイント減となりました。一方で、客室清掃などの外部委託業務を内製化するなどのコスト対策に取り組みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比12,320百万円減収の6,074百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比6,948百万円減益の5,900百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
婚礼部門では、ウエディング業界18社が発起人となり、一丸でwithコロナ時代の祝福の場の実現を目指す「NEW NORMAL for HAPPY WEDDING宣言」を策定し、オンライン打合せの導入などの取り組みを実施しました。しかし３密回避などの自粛要請以降相次いだ延期やキャンセル等の影響により、婚礼部門の売上高は、前年同四半期比3,198百万円減収の1,665百万円となりました。宴会部門においても同様の影響により需要が減退し、売上高は前年同四半期比1,614百万円減収の929百万円となりました。
これらの結果、当セグメントでは、売上高は前年同四半期比6,783百万円減収の4,230百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比2,501百万円悪化の2,716百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、国内およびインバウンド需要の急減により客室稼働率が大きく低迷しましたが、移動制限解除以降は、関東圏からの顧客が多く、客室全室に温泉露天風呂を備え、QRコードを使った３密回避の取り組みを行った「箱根小涌園 天悠」において週末を中心に高稼働を維持し、またアウトドア需要の高まりを受けたグランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」と併せて、予約が堅調に推移しています。これらの結果、宿泊部門の売上高は、前年同四半期比1,083百万円減収の820百万円となりました。
レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において入場人員が前年から半減した影響などにより、当部門の売上高は、前年同四半期比316百万円減収の285百万円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,494百万円減収の1,186百万円、営業損失（セグメント損失）は前年同四半期比240百万円悪化の874百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,014百万円増加の105,286百万円となりました。現預金が増加するなど流動資産が5,704百万円増加した一方で、固定資産は投資有価証券の時価下落などにより3,689百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して18,068百万円増加の94,901百万円となりました。買掛金などが減少した一方で、借入金が22,541百万円増加しました。なお、当第２四半期連結会計期間末の借入金残高は67,011百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して16,053百万円減少の10,384百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が13,756百万円減少したことによるものです。
当第２四半期累計会計期間末における現金及び現金同等物は12,743百万円となり、前連結会計年度末から9,394百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,699百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比12,514百万円の支出増）となりました。主に税金等調整前四半期純損失の計上13,258百万円、うち減価償却費2,421百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,005百万円のキャッシュ・アウト（前年同四半期比157百万円の支出増）となりました。主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,329百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、22,105百万円のキャッシュ・イン（前年同四半期比22,495百万円の収入増）となりました。主に借入金の調達によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。