当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月10日）において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
・新型コロナウイルス感染症拡大による影響
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、入国制限によるインバウンドの急激な減少や、国内の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生しているとともに、政府による緊急事態宣言の発出を受けた営業休止、営業規模縮小などの影響により売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員賞与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、観光業界においては７月に開始されたGo Toトラベルキャンペーン効果により国内の観光需要回復の動きがみられるようになりました。
当社グループとしましても、喚起された国内観光需要の着実な取り込みと、施設ごとの特長を活かした付加価値の高い商品展開により収益確保を図ることができ、また、箱根を中心に平日利用が増加するなど７月以降の潮目の変化を確実に捉えた施策が奏功しました。東京発着の旅行がキャンペーン対象に追加になり、９月18日に予約が開始されて以降、約１か月間で年内の宿泊部門売上が倍増するなど、第３四半期（７～９月）はリゾート事業を中心に回復基調にあります。同時に、７月に設置した緊急対策本部主導により徹底的なコスト削減や組織体制の見直しなどの合理化策を実施し、構造改革を進めてまいりました。人件費につきましては、役員報酬のさらなる減額や残業抑制などにより、下期（７～12月）削減目標15億円に対して第３四半期（７～９月）で13億円以上を削減するとともに、従業員の一時帰休を引き続き実施いたしました。変動費および営業固定費を合わせた営業費用（人件費を含む）につきましては、下期削減目標90億円以上に対して第３四半期で約58億円削減いたしました。また、４月以降資金借入などの施策を実行したことにより手元資金を確保し、グループ経営の安定化を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期比32,336百万円減収の17,699百万円、営業損失は前年同四半期比16,005百万円悪化の16,725百万円、経常損失は前年同四半期比16,229百万円悪化の16,823百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業休止中に事業所で発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失として計上した一方で、一時帰休に伴う雇用調整助成金などを特別利益として計上した結果、前年同四半期比16,730百万円悪化の17,151百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
セグメント別の概況については以下のとおりです。
ＷＨＧ事業
地方事業所においてはビジネス需要に続いて観光需要も回復基調となり、「仙台ワシントンホテル」では週末の利用回復に伴って９月以降90％を超える稼働率で推移しています。Go Toトラベルキャンペーンによる国内需要を取り込み、シルバーウィークには地方の複数事業所で稼働率が90％を超え、東京都内の事業所においても、10月以降の予約進捗が改善しました。海外需要の取り込みについては、韓国やシンガポールなどを対象にしたプランを販売開始するなど、政府による入国規制緩和の動きを見据えたセールスにも着手しています。また、９月10日より、「横浜伊勢佐木町ワシントンホテル」を新型コロナウイルス感染症軽症者受け入れ施設として自治体に提供（一棟借上げ）しています。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比20,220百万円減収の7,650百万円、営業損失（セグメント損失）は11,877百万円悪化の10,468百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業
「ホテル椿山荘東京」では、近隣顧客取り込み施策が奏功して１都３県からの宿泊者が約８割を占め、第３四半期の客室単価は前年を上回る結果となりました。Go Toトラベルキャンペーン効果に加え、開業70周年を迎える2022年に向けたプロジェクトである「東京雲海」などが注目されてメディア露出が増加し、９月中旬以降宿泊予約が好調に推移しています。また、宴会部門では依然として法人利用の自粛や延期の傾向が継続しているものの、料飲部門では宿泊客増加に伴うルームサービス利用や、週末の慶事・記念日利用、小グループでの利用が増加、婚礼部門においても実施件数が回復傾向にあり、件当たり人員減少の動きについても徐々に改善している状況です。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比9,492百万円減収の5,827百万円、営業損失（セグメント損失）は3,524百万円悪化の4,502百万円となりました。
リゾート事業
宿泊部門では、全客室に温泉露天風呂を備え、３密を避けたプライベート感を贅沢に楽しむことができる高付加価値商品を提供する「箱根小涌園 天悠」、グランピング需要の高まりを取り込んだ「藤乃煌 富士御殿場」において、Go Toトラベルキャンペーンが開始された７月22日以降、稼働率が急激に回復し、８月には両施設とも開業以来最高の稼働率となりました。レジャー部門では、「箱根小涌園ユネッサン」は９月に売上が前年同四半期比80％、入場人員が前年同四半期比70％まで回復し、「下田海中水族館」においても９月売上が前年並みまで回復するなど、７月以降リゾート事業全体が前年並みの水準で推移しました。
第３四半期連結累計期間においては、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,893百万円減収の2,589百万円、営業損失（セグメント損失）は288百万円悪化の879百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,296百万円減少の100,975百万円となりました。手元資金確保のため現預金が増加するなど流動資産が1,849百万円増加した一方で、固定資産は投資有価証券の時価下落などにより4,145百万円減少しました。
また、負債は、前連結会計年度末と比較して17,967百万円増加の94,800百万円となりました。買掛金などの支払債務が減少した一方で、借入金が21,749百万円増加しました。なお、当第３四半期連結会計期間末の借入金残高は66,218百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して20,264百万円減少の6,174百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により、利益剰余金が17,511百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。