【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
当連結会計年度より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,226百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,144百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去△2,917百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額３百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,828百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,247百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,580百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
（単位：百万円）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：百万円）
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１.投資有価証券売却益（特別利益）の計上
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
（1）投資有価証券売却の理由
資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
（2）投資有価証券売却の内容
・売却株式 当社保有の上場株式４銘柄
・売却期間 2021年１月６日～２月25日
・投資有価証券売却益 1,656百万円
（3）損益に与える影響
上記の投資有価証券売却益については、2021年12月期第１四半期の連結決算において特別利益として
計上する予定です。
２.固定資産の譲渡及び特別利益の計上
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡及び事業終了の理由
新型コロナウイルスの影響で悪化した財務状況の改善を目的として、下記の固定資産を譲渡するとともに、
太閤園の営業を終了することといたしました。
（2）譲渡資産の概要
※譲渡価格については譲渡先からの要請により非開示とさせて頂きますが、複数社のうち最も良い条件を
提示した先に対し譲渡することとしたものであり、周辺相場と比較して適正な価格と判断しております。
（3）譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせて頂きます。
なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
（4）日程
取締役会決議日 2021年２月12日
契約締結日 2021年２月12日
引渡し日 2021年３月31日（予定）
営業終了 2021年６月30日
（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う特別利益約329億円については、2021年12月期第１四半期の連結決算において
計上する予定です。
３.固定資産の譲渡及び特別損失の計上
当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。
（1）譲渡の理由
資産効率性の向上を目的として、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
（2）譲渡資産の概要
※譲渡価格は売却額から仲介手数料を差引いた金額
（3）譲渡先の概要
（4）日程
取締役会決議日 2021年３月26日
契約締結日 2021年３月29日（予定）
引渡し日 2021年７月30日
（5）損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う特別損失12.2億円については、2021年12月期第１四半期の連結決算において
計上する予定です。