当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の観光およびビジネス需要の減退、婚礼・宴会の延期やキャンセルが発生する状況が依然として続いていることを受け、売上高が著しく減少しており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、今後も事態が収束せず、外出自粛などによる国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは役員報酬や従業員給与の減額、賃料減額の交渉などのコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券や固定資産の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における観光業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として大きな影響を受けており、当社グループにおいても厳しい経営環境が続きました。
そのような状況の中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続してまいりました。１月の緊急事態宣言発出を受け、首都圏を中心に宿泊需要が大幅に減退し、落ち着きを見せていた婚礼・宴会の延期やキャンセルが再び増加しました。３月以降は、新しい生活様式に対応した宿泊プラン等の販売により緊急事態宣言解除後の需要回復を取り込み、３月単月では前年同月比増収となりました。
前期から課題としておりました資本・資金対策については、2021年２月12日発表のとおり、事業用資産（太閤園）の売却益を計上したこと等により、当四半期末の純資産は24,633百万円、自己資本比率は20.7％となりました。また、事業計画（2021～2025）の各施策も着実に進捗しており、早期希望退職の実施、役員報酬・従業員給与の減額継続、不採算事業の撤退等を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同四半期比5,501百万円減収の5,132百万円となりました。コスト削減の継続により、営業固定費を前年同四半期比で2,450百万円削減したものの、営業損失は前年同四半期比1,476百万円悪化の5,794百万円、経常損失は前年同四半期比1,552百万円悪化の6,101百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前年同四半期比29,259百万円増益の23,184百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
ＷＨＧ事業では引き続き宿泊需要減退の影響を大きく受けており、テレワークや長期滞在プラン販売等の営業面での施策に加えて、新規開業に伴う投資額の圧縮や事業所運営業務の集約による効率化を推進してまいりました。ラグジュアリー＆バンケット事業では、婚礼・宴会部門において延期やキャンセル発生の影響を受け厳しい状況が続いていますが、一方で、宿泊部門では３月に入り「ホテル椿山荘東京」庭園プロジェクト「東京雲海」と組み合わせた宿泊プラン販売が好調に推移し、同部門の売上高は前年同四半期比増収となりました。リゾート事業では「箱根小涌園 天悠」において、ワーケーション需要に対応したシングルやデイユースプランを販売、グランピング施設「藤乃煌 富士御殿場」では施設内にフリーキャンプ場を新設いたしました。
コロナ禍やその後を見据え、今後も各施設の特性を活かした宿泊プランや施策によって新しい需要に対応してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、資産売却によって現預金が32,734百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して21,372百万円増加の117,968百万円となりました。負債は、早期希望退職の実施によって退職給付に係る負債が3,135百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,913百万円減少の93,335百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、資産売却に伴い利益剰余金が23,184百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して23,285百万円増加の24,633百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（6） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、以下の主要な施設を売却しております。
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
譲渡資産の概要