【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、東海汽船㈱の株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
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税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
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（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。 本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りをおこなっております。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第２四半期連結会計期間末残高6,875百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
役員報酬
|
156
|
百万円
|
従業員給与・賞与
|
667
|
百万円
|
退職給付費用
|
67
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
1
|
百万円
|
法定福利費
|
123
|
百万円
|
広告宣伝費
|
27
|
百万円
|
租税公課
|
64
|
百万円
|
※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
|
|
（単位：百万円）
|
用途
|
場所
|
減損損失
|
種類
|
金額
|
営業施設
|
神奈川県 横浜市他
|
建物及び構築物
|
174
|
工具・器具・備品
|
568
|
その他
|
71
|
合計
|
814
|
合計
|
建物及び構築物
|
174
|
工具・器具・備品
|
568
|
その他
|
71
|
合計
|
814
|
（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。 ※４ 営業休止損失 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いたしました。当該施設において休止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上しております。
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
金額は次のとおりであります。
役員報酬
|
98
|
百万円
|
従業員給与・賞与
|
475
|
百万円
|
退職給付費用
|
60
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
0
|
百万円
|
法定福利費
|
100
|
百万円
|
広告宣伝費
|
29
|
百万円
|
租税公課
|
263
|
百万円
|
※２ 助成金収入 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。 ※３ 減損損失を認識した資産グループの概要
|
|
（単位：百万円）
|
用途
|
場所
|
減損損失
|
種類
|
金額
|
営業施設
|
大阪府 大阪市他
|
建物及び構築物
|
56
|
工具・器具・備品
|
377
|
土地
|
1,216
|
その他（有形）
|
38
|
その他（無形）
|
4
|
合計
|
1,694
|
合計
|
建物及び構築物
|
56
|
工具・器具・備品
|
377
|
土地
|
1,216
|
その他（有形）
|
38
|
その他（無形）
|
4
|
合計
|
1,694
|
（資産のグルーピングの方法） 当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 （減損損失の認識に至った経緯） 営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。 （回収可能価額の算定方法） 営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.0％で割り引いて算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (2020年６月30日現在)
現金及び預金勘定
|
12,819百万円
|
預入期間が３か月を超える 定期預金
|
△75百万円
|
現金及び現金同等物
|
12,743百万円
|
|
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (2021年６月30日現在)
現金及び預金勘定
|
32,963百万円
|
預入期間が３か月を超える 定期預金
|
△27百万円
|
現金及び現金同等物
|
32,936百万円
|
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年３月26日
定時株主総会
|
普通株式
|
359
|
30.00
|
2019年12月31日
|
2020年３月27日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
ＷＨＧ事業
|
ラグジュアリー＆バンケット事業
|
リゾート
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
6,061
|
4,204
|
1,182
|
11,448
|
1,166
|
12,615
|
－
|
12,615
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
12
|
25
|
4
|
42
|
868
|
910
|
△910
|
－
|
計
|
6,074
|
4,230
|
1,186
|
11,491
|
2,034
|
13,525
|
△910
|
12,615
|
セグメント損失(△)
|
△5,900
|
△2,716
|
△874
|
△9,491
|
△659
|
△10,151
|
△4
|
△10,156
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ＷＨＧ事業」において、当第２四半期連結累計期間に768百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３
|
ＷＨＧ事業
|
ラグジュアリー＆バンケット事業
|
リゾート
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
3,790
|
5,945
|
1,341
|
11,077
|
851
|
11,928
|
－
|
11,928
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
9
|
12
|
3
|
25
|
830
|
855
|
△855
|
－
|
計
|
3,799
|
5,957
|
1,345
|
11,102
|
1,681
|
12,784
|
△855
|
11,928
|
セグメント損失(△)
|
△7,310
|
△1,486
|
△880
|
△9,677
|
△386
|
△10,064
|
7
|
△10,056
|
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第２四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの一括償却を行い、当第２四半期連結累計期間に150百万円の特別損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）
|
△1,118円21銭
|
1,619円00銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
|
△13,397
|
19,400
|
普通株主に帰属しない金額（百万円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
|
△13,397
|
19,400
|
普通株式の期中平均株式数（千株）
|
11,980
|
11,982
|
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、次の①から④までの各事項について決議いたしました。
①ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合（以下、「本割当予定先」といいます。）との間で、株式投資契約書を締結し、本割当予定先に対して、第三者割当の方法により総額150億円のＡ種優先株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）
②Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」といいます。）
③Ａ種優先株式の払込みを停止条件とし、2021年９月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）
④2021年９月27日開催予定の当社臨時株主総会に、（ｉ）本第三者割当増資、（ii）本定款変更、及び（iii）本資本金等の額の減少に係る各議案を付議すること
詳細につきましては、2021年７月16日公表の「第三者割当による優先株式の発行、定款一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
２ 【その他】
該当事項はありません。