当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス新規感染者の減少により、業績の改善が見込まれるものの、依然として国内外の観光およびビジネス需要の低迷が続いていることを受け、売上高の回復が遅れており、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは当第３四半期連結累計期間においてＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書を締結し、総額150億円の優先株式を発行するなど、自己資本のさらなる増強を実施し、財務基盤の安定性確保に取り組んでおります。また、役員報酬や従業員給与の減額、賞与の不支給、賃料減額の交渉等のコスト対策を実施するとともに、当該影響が長期化した場合を想定し、投資有価証券等の売却も含めた資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における観光業界は、新型コロナウイルス感染症により依然として大きな影響を受けており、当社グループにおいても厳しい経営環境が続きました。
断続的に緊急事態宣言が発出される中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続してまいりました。また、コスト削減により営業固定費を2019年同期比72％まで低減するとともに、コロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを実施するなど、事業計画（2021～2025）を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比1,521百万円増収の19,221百万円、営業損失は前期比3,555百万円改善の13,170百万円、経常損失は前期比3,019百万円改善の13,804百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前期比35,507百万円増益の18,355百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益
（注）調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用です。
ＷＨＧ事業においては、無観客開催であったものの東京2020関連利用の取り込みもあり、東京都内事業所の稼働率・ＡＤＲが向上しましたが、地方事業所のＡＤＲが伸びず、同事業全体では前期比で売上高は435百万円減収の7,214百万円、営業損失は787百万円改善の9,680百万円となりました。また、７月30日にはホテルタビノス京都、９月14日にはホテルグレイスリー台北を開業いたしました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」において、昨年から継続して実施している庭園プロジェクト「東京雲海」効果や東京2020関連利用等により、稼働率・ＡＤＲともに向上いたしました。加えて、婚礼実施件数が前期比で増加し、同事業全体では前期比で売上高は2,349百円増収の8,176百万円、営業損失は2,413百万円改善の2,089百万円となりました。
リゾート事業では「箱根小涌園 天悠」において、客室内でのプライベートビアガーデンプランや特製二段重弁当のデリバリープラン等、巣ごもり需要に対応したことで連休や週末を中心に稼働率が堅調に推移いたしました。同事業全体では、前年はGo Toトラベルキャンペーンが実施されていたこともあり、前期比で売上高は65百万円減収の2,523百万円、営業損失は58百万円悪化の937百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比23,659百万円増加の120,255百万円となりました。流動資産は、資産売却、優先株式の発行等による現金預金の増加等があり、前連結会計年度末比36,571百万円増加の46,720百万円となった一方で、固定資産は、資産売却等により前連結会計年度末比12,911百万円減少の73,534百万円となりました。負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比9,821百万円減少の85,427百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18,355百万円の計上や優先株式の発行15,000百万円等により前連結会計年度末比33,480百万円増加の34,827百万円となりました。これらに伴い、自己資本比率は28.8％となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
第１四半期連結累計期間において、以下の主要な施設を売却しております。
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で、株式投資契約書を締結し、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額150億円のＡ種優先株式を発行することを決議いたしました。なお、2021年７月16日付で、当社及び優先株式割当先との間で株式投資契約書を締結しております。
（注）発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えております。
主に「Ⅰ.構造改革の推進」、「Ⅱ.事業ポートフォリオの見直し」、「Ⅲ.経営管理体制の強化」の３つの戦略を骨子とする事業計画の推進に充当いたします。