【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　第２四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を一部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年１月１日

  至  2021年９月30日)

税金費用の計算

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年１月１日
  至  2021年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。

本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りをおこなっております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（財務制限条項）
　当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第３四半期連結会計期間末残高6,666百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当第３四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間
(自  2020年１月１日

  至  2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2021年１月１日
  至  2021年９月30日)

※１  助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※１  助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※２  営業休止損失

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いたしました。当該施設において休止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上しております。

※３  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
		種類	金額
営業施設	神奈川県 横浜市他	建物及び構築物	191
		工具・器具・備品	571
		その他	90
		合計	853
遊休 不動産	静岡県 伊東市他	土地	3
		合計	3
合計		建物及び構築物	191
		工具・器具・備品	571
		土地	3
		その他	90
		合計	856

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

※３  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
		種類	金額
営業施設	大阪府 大阪市他	建物及び構築物	56
		工具・器具・備品	377
		土地	1,216
		その他（有形）	38
		その他（無形）	4
		合計	1,694
遊休 不動産	長野県 信濃町他	土地	1
		合計	1
合計		建物及び構築物	56
		工具・器具・備品	377
		土地	1,218
		その他（有形）	38
		その他（無形）	4
		合計	1,696

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資の回収が見込めない資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	3,264百万円	減価償却費	3,019百万円
のれんの償却額	30百万円	のれんの償却額	160百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年3月26日 定時株主総会	普通株式	359	30.00	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　2021年９月27日開催の臨時株主総会の決議に基づき、Ａ種優先株式150株を発行し、2021年９月28日付で第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,500百万円増加いたしました。なお、同日付で資本金を19,481百万円、資本準備金を10,495百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えた結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が100百万円、資本剰余金が32,412百万円となっております。