##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 28社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱福井ワシントンホテルサービスは当連結会計年度に清算し、清算時までの損益を連結しております。

２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において持分法適用会社であった東海汽船㈱の株式を当連結会計年度に一部売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

（2）持分法を適用していない関連会社

ワシントン・コンドミニアム㈱

当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

(時価のあるもの)…連結会計年度末前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。）

(時価のないもの)…総平均法による原価法

② たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品 個別法による原価法

その他 移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産除く）

定額法（ソフトウェア除く）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

…リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ ポイント引当金

将来のポイントの使用により発生する費用に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められるポイント債務額を計上しております。

④ 事業撤退損失引当金

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

⑤ 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

⑥ 災害損失引当金

災害による被害に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

⑦ 早期退職費用引当金
希望退職者の募集に伴い発生する早期退職者に対する割増退職金及び関連費用の見込額を計上しております。

⑧ 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引

(金利スワップ取引)

ヘッジ対象…借入金金利

③ ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却方法については、投資対象ごとに効果の発現する期間を見積もり、10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(10) 連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

(11) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産残高　　　　 　47,793百万円

無形固定資産残高　　　　 　 　 756百万円

減損損失　　　　 　　　　 　 2,098百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しております。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しております。

なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

②主要な仮定

各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の新型コロナウイルス感染症の動向や経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産残高　　　　　　　 　42百万円

繰延税金負債残高　　　　　　　1,168百万円

法人税等調整額 4,269百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、稼働率、婚礼の成約率、宴会の開催件数です。これらは新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、繰延税金資産を再度計上する可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### （表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた113百万円は、「支払手数料」80百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

##### （追加情報）

（財務制限条項）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当連結会計年度末残高6,458百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
投資有価証券（株式） | 960百万円 | －百万円

※２ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金53,411百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産 32,286百万円

(2) 投資有価証券 9,495百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として投資有価証券13百万円及び「投資その他の資産」の「その他」のうち11百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、投資有価証券８百万円及び「投資その他の資産」の「その他」のうち46百万円を供託しております。

(当連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金47,906百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産 27,858百万円

(2) 投資有価証券 4,177百万円

また宅地建物取引業に伴う供託として「投資その他の資産」の「その他」のうち10百万円を供託している他、資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントラインの総額 | 25,825百万円 | 20,925百万円
借入実行残高 | 7,785百万円 | 9,501百万円
差引額 | 18,040百万円 | 11,424百万円

貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりますが、対象となる金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。なお、前連結会計年度末のコミットメントラインは未実行であり、当連結会計年度末においても当該条項に抵触している金融機関からの実行残高はありません。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
役員報酬 | 283 | 百万円 | 190 | 百万円
従業員給料手当・賞与 | 1,269 | 百万円 | 975 | 百万円
賞与引当金繰入額 | △2 | 百万円 | － | 百万円
退職給付費用 | 94 | 百万円 | 102 | 百万円
役員退職引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 8 | 百万円
広告宣伝費 | 81 | 百万円 | 82 | 百万円
保険料 | 28 | 百万円 | 23 | 百万円
地代家賃 | 126 | 百万円 | 109 | 百万円
減価償却費 | 262 | 百万円 | 234 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △4 | 百万円 | △0 | 百万円

※２　助成金収入の内容

(前連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

(当連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※３ 固定資産売却益の内容

(前連結会計年度)

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※４　営業休止損失の内容

(前連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発出を受け、当社グループでは一部の施設で営業を休止いたしました。当該施設において休止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費など）を特別損失に計上しております。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

※５ 減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 減損損失
種類 | 金額
営業施設 | 神奈川県 横浜市他 | 建物及び構築物 | 475
工具・器具・備品 | 1,173
ソフトウェア | 59
その他 | 111
固定資産計 | 1,819
その他 | 静岡県 伊東市他 | 土地 | 3
固定資産計 | 3
合計 | 建物及び構築物 | 475
工具・器具・備品 | 1,173
土地 | 3
ソフトウェア | 59
その他 | 111
固定資産計 | 1,823

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 減損損失
種類 | 金額
営業施設 | 大阪府 大阪市他 | 建物及び構築物 | 215
工具・器具・備品 | 569
土地 | 1,216
その他（有形） | 48
ソフトウェア | 22
その他（無形） | 0
その他（投資その他） | 4
合計 | 2,078
遊休 不動産 | 北海道 茅部郡他 | 土地 | 20
合計 | 20
合計 | 建物及び構築物 | 215
工具・器具・備品 | 569
土地 | 1,237
その他（有形） | 48
ソフトウェア | 22
その他（無形） | 0
その他（投資その他） | 4
合計 | 2,098

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設および投資の回収が見込めない資産、営業終了を決定した施設の資産について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △2,813百万円 | 2,104百万円
組替調整額 | △335百万円 | △1,763百万円
税効果調整前 | △3,149百万円 | 341百万円
税効果額 | 877百万円 | △254百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,271百万円 | 87百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △22百万円 | 17百万円
組替調整額 | 21百万円 | 19百万円
税効果調整前 | △1百万円 | 36百万円
税効果額 | 0百万円 | △31百万円
繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | 4百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △13百万円 | 33百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △34百万円 | 0百万円
組替調整額 | 33百万円 | 56百万円
税効果調整前 | △1百万円 | 56百万円
税効果額 | 0百万円 | △35百万円
退職給付に係る調整額 | △0百万円 | 20百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △7百万円 | △15百万円
組替調整額 | －百万円 | △2百万円
持分法適用会社に対する 持分相当額 | △7百万円 | △17百万円
その他の包括利益合計 | △2,293百万円 | 128百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 12,207,424 | － | － | 12,207,424

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 226,406 | 617 | 227 | 226,796

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 　 617株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売却請求に基づく売却による減少 227株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2020年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 359 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 12,207,424 | － | － | 12,207,424
Ａ種優先株式 | － | 150 | － | 150
合計 | 12,207,424 | 150 | － | 12,207,574

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

2021年９月28日第三者割当増資による増加　　150株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 226,796 | 781 | 5,862 | 221,715

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 781株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

持分法適用会社の持分法適用除外による減少 5,862株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 資本剰余金 | 156 | 1,041,095.89 | 2021年12月31日 | 2022年3月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 | 3,723百万円 | 38,647百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △25百万円 | △28百万円
現金及び現金同等物 | 3,697百万円 | 38,619百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの） (単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
１年内 | 8,650 | 8,085
１年超 | 71,591 | 74,143
合計 | 80,241 | 82,229

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2020年12月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額（※１） | 時価（※１） | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,723 | 3,723 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,041 | 2,041 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 22 | 23 | 0
②その他有価証券 | 14,566 | 14,646 | 79
(4) 支払手形及び買掛金 | (755) | (755) | －
(5) 短期借入金 | (8,985) | (8,985) | －
(6) 長期借入金（※２） | (55,812) | (55,680) | △132
(7) デリバティブ取引（※３） | (103) | (103) | －

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額8,028百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額（※１） | 時価（※１） | 差額
(1) 現金及び預金 | 38,647 | 38,647 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,292 | 2,292 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 13 | 14 | 0
②その他有価証券 | 10,040 | 10,040 | －
(4) 支払手形及び買掛金 | (809) | (809) | －
(5) 短期借入金 | (10,700) | (10,700) | －
(6) 長期借入金（※２） | (47,533) | (47,026) | △507
(7) デリバティブ取引（※３） | (67) | (67) | －

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(※２) １年以内に返済期限の到来する長期借入金（連結貸借対照表計上額7,829百万円）については、「(6) 長期借入金」に含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、国債については取引金融機関から提示された価格をもって時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 2020年12月31日（※１） | 2021年12月31日（※１）
非上場株式等 | 199 | 198
差入保証金 | 8,251 | 9,280
会員預り金 | (10,416) | (10,444)

(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
差入保証金および会員預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,723 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,041 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 9 | 14 | － | －
合計 | 5,773 | 14 | － | －

当連結会計年度(2021年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 38,647 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,292 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | － | 14 | － | －
合計 | 40,939 | 14 | － | －

(注４) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 8,985 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,028 | 7,782 | 9,136 | 11,003 | 8,972 | 10,888

当連結会計年度(2021年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 10,700 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 7,829 | 9,021 | 10,924 | 8,916 | 5,584 | 5,258

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | 22 | 23 | 0
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | － | － | －
合計 |  | 22 | 23 | 0

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | 13 | 14 | 0
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | － | － | －
合計 |  | 13 | 14 | 0

２ その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 13,605 | 10,156 | 3,448
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 13,605 | 10,156 | 3,448

当連結会計年度（2021年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 10,040 | 6,250 | 3,789
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 10,040 | 6,250 | 3,789

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 855 | 335 | －
合計 | 855 | 335 | －

当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 6,247 | 1,763 | －
合計 | 6,247 | 1,763 | －

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価（注１）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,645 | 3,229 | △103
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 6,686 | 4,375 | （注２）
合計 | 10,332 | 7,604 | △103

（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価（注１）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,229 | 2,812 | △67
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 4,365 | 3,245 | （注２）
合計 | 7,594 | 6,057 | △67

（注）１ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社22社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,999 | 9,137
勤務費用 | 449 | 370
利息費用 | 58 | 44
数理計算上の差異の発生額 | 34 | △0
退職給付の支払額 | △405 | △531
大量退職に伴う減少額 | － | △2,796
退職給付債務の期末残高 | 9,137 | 6,223

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 676 | 714
退職給付費用 | 100 | 94
退職給付の支払額 | △63 | △250
退職給付に係る負債の期末残高 | 714 | 557

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 9,850 | 6,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,850 | 6,780
退職給付に係る負債 | 9,850 | 6,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,850 | 6,780

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
勤務費用 | 443 | 353
利息費用 | 58 | 44
数理計算上の差異の費用処理額 | 33 | 25
簡便法で計算した退職給付費用 | 100 | 94
大量退職に伴う損益 | － | 82
確定給付制度に係る退職給付費用 | 636 | 600

（注）前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に、早期希望退職の実施予定に伴う特別退職金等の見込額

1,802百万円を特別損失の「早期退職費用引当金繰入額」として計上しております。

当連結会計年度は、大量退職に伴う損益を特別損失「その他」として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
数理計算上の差異 | △1 | 56
合計 | △1 | 56

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 100 | 43
合計 | 100 | 43

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2020年１月１日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日)
割引率 | 0.65％ | 0.65％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注２） | 7,348百万円 | 4,217百万円
減損損失 | 2,706百万円 | 2,559百万円
退職給付に係る負債 | 3,035百万円 | 2,335百万円
資産除去債務 | 244百万円 | 261百万円
貸倒引当金 | 6百万円 | 42百万円
事業撤退損失引当金 | 0百万円 | 39百万円
連結会社間の未実現利益 | 30百万円 | 25百万円
繰延ヘッジ損益 | 31百万円 | 23百万円
役員退職慰労引当金 | 29百万円 | 11百万円
賞与引当金 | －百万円 | 3百万円
建設仮勘定 | 1百万円 | 2百万円
固定資産撤去費用引当金 | 137百万円 | 1百万円
早期退職費用引当金 | 551百万円 | －百万円
災害損失引当金 | 2百万円 | －百万円
その他 | 277百万円 | 254百万円
繰延税金資産小計 | 14,405百万円 | 9,777百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △5,706百万円 | △4,212百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,711百万円 | △4,928百万円
評価性引当額小計（注１） | △9,417百万円 | △9,141百万円
繰延税金資産合計 | 4,987百万円 | 636百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,002百万円 | △1,256百万円
固定資産圧縮積立金 | △345百万円 | △373百万円
その他 | △174百万円 | △132百万円
繰延税金負債合計 | △1,522百万円 | △1,762百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 3,465百万円 | △1,126百万円

（注１）評価性引当額が276百万円減少しております。
主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,217百万円を追加的に認識した一方で、

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,493百万円減少したことによるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 38 | 13 | 15 | 66 | 212 | 7,001 | 7,348
評価性引当額 | △38 | △13 | △15 | △44 | △199 | △5,394 | △5,706
繰延税金資産 | － | － | － | 22 | 13 | 1,606 | (b)1,642

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金7,348百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,642百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 10 | 14 | 34 | 91 | 53 | 4,013 | 4,217
評価性引当額 | △10 | △14 | △34 | △91 | △53 | △4,008 | △4,212
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4 | (b)4

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,217百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産４百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率 | －％ | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △0.1％
評価性引当額の増減 | －％ | △11.5％
持分法投資利益 | －％ | 0.1％
住民税均等割等 | －％ | 0.2％
海外子会社の欠損金 | －％ | 2.6％
のれんの償却額 | －％ | 0.0％
その他 | －％ | 0.0％
小計 | －％ | △8.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | 26.0％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年９月28日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。