当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいては、まん延防止等重点措置が解除されたことや新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向に転じたことにより業績の改善が見込まれ、回復基調にはあるものの、依然として国内外の観光及びビジネス需要の低迷が続いていることを受け、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保できる体制を構築しています。また、賃料減額の交渉や役員報酬の減額といったコスト対策を実施するなど、構造改革推進による固定費の圧縮や付加価値向上施策に取り組むことで、早期の収益回復を図っております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この変更が当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
当第１四半期連結累計期間における観光業界は、オミクロン株の感染拡大に伴い１月に発出されたまん延防止等重点措置が３月下旬まで継続するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当社グループにおいても厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは独自に制定している「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安全を最優先に営業を継続してまいりました。また、コスト面では営業固定費を前年同期比11％削減しつつ、コロナ後を見据えた付加価値向上への取り組みを実施するなど、事業計画（2021～2025）を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比2,826百万円増収の7,959百万円、営業損失は前年同期比3,580百万円改善の2,214百万円、経常損失は前年同期比3,884百万円改善の2,216百万円となり、全ての事業で増収、赤字縮小となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したため、1,316百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
ＷＨＧ事業では、入国・帰国時の一時宿泊利用（レジデンストラック）の取り込みなどの施策を進め、事業合計で稼働率、ＡＤＲともに前年同期を上回りました。これに加え、ホテルグレイスリー新宿など４施設を行政へ提供（一棟貸し）したことによる効果もあり、オミクロン株感染拡大による影響を軽減しました。この結果、同事業全体では前年同期比で売上高は1,903百万円増収の3,752百万円、営業損失は2,488百万円改善の1,326百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が好調に推移しました。婚礼部門では2021年からの延期も含め、実施件数は前年同期比67％増、利用人員は同75％増となり、宿泊部門も「東京雲海」関連商品展開の効果により、稼働率、ＡＤＲともに前年同期比でプラスとなりました。料飲・宴会部門においても個人慶事利用やお花見ビュッフェなどの利用が回復傾向となったことにより、同事業全体では、前年同期比で売上高は382百万円増収の2,629百万円、営業損失は764百万円改善の515百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、平日はテレワークプランが好調に推移したことに加え、週末は部屋食付きおこもりプランの販売を強化し、ほぼ満室稼働となりました。また、グランピング施設の「藤乃煌 富士御殿場」もアウトドア需要の高まりを受け好調を維持し、同事業全体では前年同期比で売上高は438百万円増収の1,060百万円、営業損失は215百万円改善の273百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,282百万円減少の109,480百万円となりました。現金及び預金が4,455百万円減少するなど流動資産が4,684百万円減少した一方で、固定資産は、投資有価証券の時価の上昇等により1,402百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比2,982百万円減少の80,946百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して299百万円減少の28,534百万円となりました。その他有価証券評価差額金が1,290百万円増加した一方で、資本剰余金がＡ種優先配当金の支払により156百万円減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により1,316百万円減少しました。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。