当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいては、水際対策緩和や全国旅行支援の開始により需要回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染状況および収束時期について依然として先行きを見通すことが難しいため、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考えられます。
また、国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保しています。また、コストの増加を最低限に留めながら売上拡大を目指し、利益を最大化していくための施策を展開しております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この変更が当第３四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間における観光業界は、まん延防止等重点措置が解除された３月以降に回復の兆しが見られましたが、新型コロナウイルス感染症第７波により７月から８月にかけて感染者数が再拡大しました。また、ロシア・ウクライナ情勢長期化等による原材料価格および燃料価格高騰の影響もあり、依然として先行きが不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループでは将来の持続的な成長の礎を築くべく、事業計画を推進してまいりました。主要施策の１つであるコスト改革については削減効果が一巡しており、売上高を伸ばしていく局面に入ったと考えております。この認識のもと、コストの増加を最低限に留めつつ売上拡大を目指し、利益を最大化していくための施策を各事業において展開いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比10,116百万円増収の29,337百万円、営業損失は前年同期比8,793百万円改善の4,376百万円、経常損失は前年同期比9,608百万円改善の4,195百万円となり、全ての事業で増収、赤字縮小となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等による特別利益を計上したため、3,120百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
ＷＨＧ事業では、８月の感染者数拡大を受け、東京エリアの宿泊予約進捗が鈍化した一方で、東京以外のエリアは夏休みの旅行需要を捉え、前年比で稼働率・ＡＤＲともに向上しました。また、「ホテルグレイスリー京都三条」におきましては７月より朝食ビュッフェに「４種の鰻料理」「いくらの盛り放題」を追加し、魅力度向上を図りました。お客様からも好評をいただいており、今後も地域の特色を活かしながら朝食の魅力を高めていく取り組みを他の施設へ展開してまいります。コスト面では燃料価格高騰による光熱費増加がありましたが、地代家賃の減額等により固定費合計では前年を下回り、同事業全体では前年同期比で売上高は6,588百万円増収の13,803百万円、営業損失は6,549百万円改善の3,131百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」宿泊部門において「東京雲海」関連商品やスイートルーム拡販施策を継続実施し、婚礼部門では単価および成約率向上施策を継続して推進しました。料飲部門においては第７波の影響を受けたものの感染者数が減少に転じると好調に推移し、宴会部門でも利用人員数が前年同期比で大幅に増加しました。また、ゴルフ部門なども堅調に推移し、同事業全体では前年同期比で売上高は1,702百万円増収の9,879百万円、営業損失は1,401百万円改善の688百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、ディナービュッフェなどファミリー層向け商品の増強が奏功し、夏休み期間の１室当たり利用人員が上昇、ＡＤＲの引き上げに寄与しました。また、「箱根小涌園ユネッサン」では８月前半は感染者数拡大の影響を受けたものの、メディア露出を増加させたことなどにより、お盆期間以降は入場人員が回復しました。これらにより、同事業全体では前年同期比で売上高は1,477百万円増収の4,001百万円、営業損失は574百万円改善の363百万円となりました。
（資産・負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比7,908百万円減少の104,853百万円となりました。主に、現金及び預金が8,729百万円減少するなど流動資産が9,006百万円減少したことによるものです。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比5,459百万円減少の78,469百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,449百万円減少の26,384百万円となりました。その他有価証券評価差額金が917百万円増加した一方で、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により3,120百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。