【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「ＷＨＧ事業」、「ラグジュアリー＆バンケット事業」、「リゾート事業」の３つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額44,480百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産42,832百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去1,648百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。
２．調整額は次のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額29,135百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産19,783百万円、および報告セグメント間取引の相殺消去9,351百万円が含まれています。全社資産の主なものは親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）および親会社の管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は各報告セグメントに帰属しない全社資産の償却額であります。
(4) 減損損失の調整額は、遊休資産に係る減損損失であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整しております。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
のれんの未償却残高はありません。なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
取引金額が些少であるため、記載を省略しております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、また１株当たり当期純損失（△）であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（会社分割、新設会社株式の譲渡および連結子会社（特定子会社）の異動）
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業（以下、「本事業」といいます。）を、新設分割（以下、「本会社分割」といいます。）の方法により、当社が新たに設立する新設分割設立会社（以下、「新設会社」といいます。）に承継させたうえで、新設会社の全株式をアドミラルキャピタル株式会社（以下、「アドミラルキャピタル」といいます。）傘下のウィスタリアン株式会社（アドミラルキャピタルが新たに設立した会社であり、以下、「国内法人」といいます。）に対して譲渡すること、また、本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に対して譲渡すること（以下、新設会社および藤田グリーン・サービス株式会社の全株式の譲渡を総称して「本株式譲渡」といい、本会社分割および本株式譲渡を総称して「本取引」といいます。）を決議いたしました。
１. 本取引の目的
当社は、1979 年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し、当社が開発したウィスタリアンライフクラブと称する会員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として、本事業を第三者に譲渡することといたしました。当社が保有する本事業に係る資産および負債を会社分割により新設会社に承継させたうえで、新設会社並びに本事業の実質的な運営および施設の管理等を行う当社完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を国内法人に譲渡いたしました。
２．本会社分割及び新設会社の株式譲渡
（1）本会社分割および株式譲渡の日程
※ 本会社分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割であり、株主総会の決議による承認を経ずに行ったものであります。
（2）会社分割の方式
本会社分割は、当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
（3）会社分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式 1 株を発行し、そのすべてを当社に割当交付いたしました。当社は、本会社分割の効力発生日と同日付で、当該株式すべてを国内法人に譲渡いたしました。
（4）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、本事業に関する資産、負債およびこれらに付随する権利義務等について、2023 年１月４日付で作成した新設分割計画書に定めるものを承継いたしました。
（5）株式譲渡の概要
当社は、2023年３月１日をもって、当社が保有する新設会社の全株式および当社完全子会社である藤田グリーン・サービス株式会社の全株式を、国内法人に譲渡いたしました。国内法人については、「４.株式譲渡の相手先の概要」をご参照下さい。
（6）分割当事会社の概要
（7）分割する事業の概要
①分割する事業の事業内容
ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブの運営事業
②本件事業の経営成績（2022年12月期）
売上高 95百万円
営業利益 △287百万円
③分割する資産、負債の項目及び金額（2022年12月末現在）
資産合計 801百万円
負債合計 1,270百万円
※上記は2022年12月末時点のものであり、実際に分割する資産および負債の金額は上記金額に効力発生日までの増減が調整されたうえで確定いたします。
（8）本会社分割後の状況
本会社分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等に変更はありません。
３. 特定子会社の異動
（1）異動する特定子会社の概要
（2）譲渡株式数（持分比率）及び取得前後の所有株式の状況
４. 株式譲渡の相手先の概要
（1）株式譲渡の相手先（アドミラルキャピタルが新たに設立した会社）
（2）株式譲渡の相手先の親会社
５．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額 －百万円
なお、当連結会計年度において、本取引に関連する費用1,863百万円を特別損失の減損損失、事業撤退損失引当金繰入額に含めて計上しております。
（2）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
（3）分離した事業が含まれていたセグメント その他
（固定資産の譲渡及び特別利益の計上）
当社は、2023年１月19日開催の取締役会において下記のとおり固定資産の譲渡を決議し、１月31日付で物件を引渡しております。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および財務体質の改善を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
３．譲渡先の概要
譲渡の相手先（国内法人）については、相手先との取り決めにより非開示とさせていただきます。
なお、相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
４．日程
５．損益に与える影響
当該固定資産譲渡に伴う固定資産売却益609百万円は、2023年12月期に特別利益として計上いたします。