【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間において、株式売却により藤田グリーン・サービス㈱は連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を会社分割により新設したグリーン・サービス管理㈱に承継させたうえで、同社の株式売却を実行しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

  至  2023年３月31日)

（税金費用の計算）

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

  至  2023年３月31日)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。

本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（財務制限条項）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第１四半期連結会計期間末残高5,416百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
※１　助成金収入 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より時短営業に伴う協力金等を受領し特別利益に計上しております。	※１　助成金収入 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日   至  2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日   至  2023年３月31日)
減価償却費	918百万円	859百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	156	1,041,095.89	2021年12月31日	2022年３月30日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	600	4,000,000	2022年12月31日	2023年３月30日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＷＨＧ 事業	ラグジュアリー＆バンケット事業	リゾート 事業	計
売上高
宿泊	3,407	347	837	4,592	－	4,592	－	4,592
婚礼	－	1,162	－	1,162	－	1,162	－	1,162
宴会	－	247	－	247	－	247	－	247
料飲	－	538	－	538	－	538	－	538
日帰り・レジャー	－	－	182	182	－	182	－	182
その他	340	329	38	708	527	1,236	－	1,236
顧客との契約から生じる収益	3,747	2,625	1,058	7,431	527	7,959	－	7,959
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,747	2,625	1,058	7,431	527	7,959	－	7,959
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	3	1	10	406	416	△416	－
計	3,752	2,629	1,060	7,441	933	8,375	△416	7,959
セグメント損失(△)	△1,326	△515	△273	△2,114	△105	△2,220	5	△2,214

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	ＷＨＧ 事業	ラグジュアリー＆バンケット事業	リゾート 事業	計
売上高
宿泊	6,512	661	1,243	8,417	－	8,417	－	8,417
婚礼	－	1,276	－	1,276	－	1,276	－	1,276
宴会	－	662	－	662	－	662	－	662
料飲	－	730	－	730	－	730	－	730
日帰り・レジャー	－	－	289	289	－	289	－	289
その他	778	380	45	1,204	583	1,787	－	1,787
顧客との契約から生じる収益	7,290	3,711	1,577	12,580	583	13,163	－	13,163
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,290	3,711	1,577	12,580	583	13,163	－	13,163
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6	6	1	15	549	564	△564	－
計	7,297	3,718	1,579	12,595	1,132	13,728	△564	13,163
セグメント利益又は損失(△)	280	△36	△69	174	△124	49	4	53

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。