【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、株式売却により藤田グリーン・サービス㈱は連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を会社分割により新設したグリーン・サービス管理㈱に承継させたうえで、同社の株式売却を実行しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第３四半期連結累計期間

(自  2023年１月１日

  至  2023年９月30日)

（税金費用の計算）

  当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間
(自  2023年１月１日
  至  2023年９月30日)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。

本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2023年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（財務制限条項）

当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第３四半期連結会計期間末残高5,000百万円）には、財務制限条項が付されております。これについて、前連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間
(自  2022年１月１日

  至  2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間
(自  2023年１月１日
  至  2023年９月30日)

※１  助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※１  助成金収入

　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上しております。

※２  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
		種類	金額
遊休 不動産	長野県 信濃町他	土地	2
		合計	2
合計		土地	2
		合計	2

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

※２  減損損失を認識した資産グループの概要

		（単位：百万円）
用途	場所	減損損失
		種類	金額
遊休 不動産	長野県 信濃町他	土地	10
		合計	10
合計		土地	10
		合計	10

（資産のグルーピングの方法）

同左

（減損損失の認識に至った経緯）

同左

（回収可能価額の算定方法）

同左

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	2,713百万円	減価償却費	2,679百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2022年１月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	156	1,041,095.89	2021年12月31日	2022年3月30日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年１月１日  至  2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	Ａ種優先株式	600	4,000,000	2022年12月31日	2023年3月30日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。