##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法

（3）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

（2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法(ソフトウェア除く)

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（3）固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

（4）事業撤退損失引当金

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

また、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)で、翌事業年度から定額法により費用処理しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（6）役員退職慰労引当金

執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

（7）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象……借入金金利

（3）ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（2）グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
有形固定資産残高 | 44,249 | 45,254
無形固定資産残高 | 625 | 582
減損損失 | 744 | 322

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
繰延税金負債残高 | 628 | 15
法人税等調整額 | △471 | △1,244

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と実質的に同一であります。

３．関係会社への投融資に関する評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
関係会社株式残高 | 9,482 | 11,310
関係会社出資金残高 | 44 | 39
関係会社短期貸付金残高 | 17,582 | 17,380
上記に係る貸倒引当金残高 | △9,952 | △9,481
関係会社事業損失引当金残高 | 372 | －

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社短期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

②主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画における宿泊施設の稼働率や単価、及び宴会の開催件数、単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢、金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式、関係会社出資金および関係会社短期貸付金の回収可能性の評価に影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

##### （表示方法の変更）

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90百万円は、「補助金収入」 ３百万円、「その他」87百万円として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前事業年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金40,805百万円に対して次の担保を提供しております。

（1）有形固定資産 26,240百万円

（2）関係会社株式 3,804百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

(当事業年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）及び短期借入金31,612百万円に対して次の担保を提供しております。

（1）有形固定資産 30,401百万円

（2）関係会社株式 4,723百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

※２ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
流動資産 |  |
短期貸付金 | 17,582百万円 | 17,380百万円

（前事業年度）

関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（当事業年度）

関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 偶発債務として下記のとおり銀行取引に対する債務保証があります。

前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
WHG KOREA INC. | 253百万円 |  | WHG KOREA INC. | 176百万円

※４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントラインの総額 | 20,862百万円 | 20,845百万円
借入実行残高 | 8,843百万円 | 8,188百万円
差引額 | 12,019百万円 | 12,657百万円

貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されており、前事業年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりましたが、当事業年度末では解消しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費と一般管理費のおおよその割合は、以下の通りであります。

(前事業年度)

販売費 約44％

一般管理費 約56％

(当事業年度)

販売費 約38％

一般管理費 約62％

※２ 営業外収益のうち、関係会社に係る収益は以下の通りです。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
受取配当金 | 244百万円 | 244百万円

※３ 固定資産売却益の内容

(前事業年度)

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

(当事業年度)

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※４　助成金収入の内容

(前事業年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

(当事業年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 1,692 | 1,639
関連会社株式 | 0 | 0
計 | 1,692 | 1,639

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,481百万円 | 3,309百万円
関係会社株式評価損 | 2,442百万円 | 2,438百万円
退職給付引当金 | 2,133百万円 | 2,089百万円
繰越欠損金 | 2,439百万円 | 1,869百万円
減損損失 | 2,575百万円 | 1,373百万円
資産除去債務 | 194百万円 | 218百万円
固定資産撤去費用引当金 | －百万円 | 84百万円
投資有価証券評価損 | 66百万円 | 69百万円
事業撤退損失引当金 | 43百万円 | 64百万円
役員退職慰労引当金 | 13百万円 | 21百万円
関係会社事業損失引当金 | 128百万円 | －百万円
建設仮勘定 | 2百万円 | －百万円
その他 | 198百万円 | 251百万円
繰延税金資産小計 | 13,720百万円 | 11,789百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,439百万円 | △764百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,394百万円 | △8,912百万円
評価性引当額 | △12,834百万円 | △9,677百万円
繰延税金資産合計 | 886百万円 | 2,111百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,097百万円 | △1,730百万円
固定資産圧縮積立金 | △355百万円 | △338百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △59百万円 | △57百万円
その他 | △1百万円 | －百万円
繰延税金負債合計 | △1,514百万円 | △2,126百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △628百万円 | △15百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | － | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △3.2％
評価性引当額の増減 | － | △43.4％
その他 | － | △2.3％
小計 | － | △48.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △13.9％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。