##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 26社

連結子会社は、有価証券報告書の「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

従来、連結子会社であった藤田グリーン・サービス㈱は、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

MYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDは、当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、2024年１月23日付けで清算結了いたしました。

２ 持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

ワシントン・コンドミニアム㈱

当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみてそれぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除いております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMYANMAR FUJITA KANKO LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品…個別法による原価法

その他…移動平均法および最終仕入原価法併用による原価法

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産除く）

定額法

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、取得価額が10万円以上、20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

② 無形固定資産（リース資産除く）

定額法（ソフトウェア除く）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 事業撤退損失引当金

事業の譲渡、撤退に伴い発生することとなる損失の見込額を計上しております。

④ 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる費用の見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

執行役員等の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主に宿泊、宴会、レストランおよびこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点および商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

取引価格は、契約により定める商品および役務の対価の額に基づいており、各商品および役務ごとに定められている独立の価格を基に算出しております。

なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の適用要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(金利スワップ取引)

ヘッジ対象…借入金金利

③ ヘッジ方針

金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して個々の取引ごとにヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の金利変動の累計とヘッジ手段の金利変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、評価しております。但し、金利スワップの特例処理を採用している場合は、決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
有形固定資産残高 | 49,053 | 50,350
無形固定資産残高 | 673 | 602
減損損失 | 2,279 | 453

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しております。

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

なお、営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

②主要な仮定

各資産グループの回収可能価額の算定に用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率、単価、使用価値の算定に用いた割引率です。これらは入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損損失に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
繰延税金資産残高 | 45 | 474
繰延税金負債残高 | 401 | 11
法人税等調整額 | △613 | △1,507

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画等に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、宿泊施設の稼働率や単価、及び婚礼、宴会の開催件数や単価です。これらは、入手可能な情報や資料に基づき、合理的に設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定については見積りの不確実性が高く、将来の経済情勢や金融情勢の変動等により仮定の見直しが必要となった場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

##### （表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万円は、「補助金収入」 ３百万円、「その他」98百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | ― | 百万円 | ― | 百万円
売掛金 | 4,157 | 百万円 | 5,155 | 百万円

※２ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
契約負債 | 1,048 | 百万円 | 1,320 | 百万円

※３　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金40,805百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産 26,600百万円

(2) 投資有価証券 3,804百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

(当連結会計年度)

長期借入金（うち１年以内に返済期限の到来する長期借入金を含む）および短期借入金31,612百万円に対して次の担保を提供しております。

(1) 有形固定資産 30,755百万円

(2) 投資有価証券 4,723百万円

また資金決済に関する法律等に基づき、「投資その他の資産」の「その他」のうち55百万円を供託しております。

※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行21行と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額および 貸出コミットメントラインの総額 | 20,862百万円 | 20,845百万円
借入実行残高 | 8,843百万円 | 8,188百万円
差引額 | 12,019百万円 | 12,657百万円

貸出コミットメントライン契約には金融機関毎に財務制限条項が付されており、前連結会計年度末において一部金融機関の財務制限条項に抵触しておりましたが、当連結会計年度末では解消しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２ 販売費、一般管理費のうち主要な費目および金額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 196 | 百万円 | 230 | 百万円
従業員給料手当・賞与 | 1,035 | 百万円 | 1,140 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 73 | 百万円
退職給付費用 | 99 | 百万円 | 100 | 百万円
役員退職引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円
広告宣伝費 | 150 | 百万円 | 207 | 百万円
保険料 | 21 | 百万円 | 18 | 百万円
地代家賃 | 108 | 百万円 | 101 | 百万円
減価償却費 | 191 | 百万円 | 193 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※３　固定資産売却益の内容

(前連結会計年度)

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

(当連結会計年度)

固定資産売却益は、主に土地の売却によるものです。

※４ 助成金収入の内容

(前連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

(当連結会計年度)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等からの助成金等を特別利益に計上しております。

※５ 減損損失を認識した資産グループの概要

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 減損損失
種類 | 金額
営業施設 | 台湾 台北市他 | 建物及び構築物 | 1,383
土地 | 840
合計 | 2,223
遊休 不動産 | 静岡県 伊東市他 | 土地 | 56
合計 | 56
合計 | 建物及び構築物 | 1,383
土地 | 896
合計 | 2,279

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

（単位：百万円）

用途 | 場所 | 減損損失
種類 | 金額
営業施設 | 静岡県 伊東市他 | 建物及び構築物 | 289
工具、器具及び備品 | 135
その他（有形） | 12
ソフトウエア | 5
合計 | 443
遊休 不動産 | 長野県 信濃町他 | 土地 | 10
合計 | 10
合計 | 建物及び構築物 | 289
工具、器具及び備品 | 135
土地 | 10
その他（有形） | 12
ソフトウエア | 5
合計 | 453

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

営業施設のうち、経営環境が著しく変化した施設、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの施設、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化（営業終了等を含む）があった施設の資産で、投資回収が見込めない部分について減損損失を認識しました。遊休不動産は、市場価格が下落している資産について減損損失を認識しました。

（回収可能価額の算定方法）

営業施設の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを3.3%で割り引いて算定し、正味売却価額は相続税財産評価基準に拠る評価額を基礎として評価しております。遊休不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は鑑定評価額および相続税財産評価基準に拠る評価額を使用しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △459百万円 | 1,830百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | △459百万円 | 1,830百万円
税効果額 | 158百万円 | △633百万円
その他有価証券評価差額金 | △300百万円 | 1,197百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 54百万円 | △32百万円
組替調整額 | 18百万円 | 14百万円
税効果調整前 | 72百万円 | △18百万円
税効果額 | △1百万円 | 1百万円
繰延ヘッジ損益 | 71百万円 | △16百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △216百万円 | △40百万円
組替調整額 | 44百万円 | －百万円
為替換算調整勘定 | △171百万円 | △40百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 321百万円 | △83百万円
組替調整額 | △0百万円 | △26百万円
税効果調整前 | 320百万円 | △109百万円
税効果額 | －百万円 | －百万円
退職給付に係る調整額 | 320百万円 | △109百万円
その他の包括利益合計 | △80百万円 | 1,031百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 12,207,424 | － | － | 12,207,424
Ａ種優先株式 | 150 | － | － | 150
合計 | 12,207,574 | － | － | 12,207,574

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 221,715 | 172 | － | 221,887

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求に基づく買取による増加 172株

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 156 | 1,041,095.89 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 資本剰余金 | 600 | 4,000,000.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 12,207,424 | － | － | 12,207,424
Ａ種優先株式 | 150 | － | 50 | 100
合計 | 12,207,574 | － | 50 | 12,207,524

（変動事由の概要）

Ａ種優先株式　2023年12月22日に取得及び消却したことによる減少　50株

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 221,887 | 372 | － | 222,259
Ａ種優先株式 | － | 50 | 50 | －
合計 | 221,887 | 422 | 50 | 222,259

（変動事由の概要）

普通株式　　　単元未満株式の買取による増加　372株

Ａ種優先株式　2023年12月22日に取得及び消却

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 600 | 4,000,000.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年12月７日 取締役会 | Ａ種優先株式 | 196 | 3,932,905.16 | 2023年12月22日 | 2023年12月22日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | Ａ種優先株式 | 資本剰余金 | 400 | 4,000,000.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 24,139百万円 | 13,705百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △29百万円 | △29百万円
現金及び現金同等物 | 24,110百万円 | 13,675百万円

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

株式の売却により藤田グリーン・サービス株式会社及びグリーン・サービス管理株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産 | 2,250
固定資産 | 825
流動負債 | △810
固定負債 | △1,767
事業撤退損失引当金 | △500
関係会社株式売却損益 | 1
株式の売却価額 | 1
現金及び現金同等物 | △1,464
差引：売却による支出 | △1,463

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの） 　　　 (単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 8,082 | 7,609
１年超 | 60,451 | 53,756
合計 | 68,533 | 61,365

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達計画に基づき、必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、取引相手ごとに残高管理を行うなど、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っております。

差入保証金は、主に賃借契約に係る保証金・敷金として差入れており、契約終了時に一括して返還されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であります。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

会員預り金は、主にゴルフ会員権の預託金等であり、会員との契約終了時に一括して返還されるものであります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
①満期保有目的の債券 | 13 | 14 | 0
②その他有価証券 | 9,581 | 9,581 | －
(2) 差入保証金 | 9,195 |  |
貸倒引当金（*３） | △102 |  |
| 9,092 | 8,557 | △534
資産計 | 18,688 | 18,153 | △534
(1) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 39,689 | 38,964 | △724
(2) 会員預り金 | 10,547 | 10,085 | △462
負債計 | 50,236 | 49,049 | △1,187
デリバティブ取引（*４） | 5 | 5 | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 198

(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

|  |  | （単位：百万円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券（*２） |  |  |
その他有価証券 | 11,412 | 11,412 | －
(2) 差入保証金 | 9,137 |  |
貸倒引当金（*３） | △102 |  |
| 9,034 | 8,301 | △733
資産計 | 20,447 | 19,713 | △733
(1) １年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | 30,633 | 30,322 | △310
(2) 会員預り金 | 9,498 | 8,996 | △502
負債計 | 40,132 | 39,319 | △812
デリバティブ取引（*４） | （12） | （12） | －

(*１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 191

(*３) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 24,139 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 4,157 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（国債） | 14 | － | － | －
合計 | 28,310 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 13,705 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 5,155 | － | － | －
合計 | 18,861 | － | － | －

(注２) 短期借入金、および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 10,042 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 9,016 | 10,919 | 8,911 | 5,563 | 2,597 | 2,681

当連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,387 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 10,923 | 8,867 | 5,563 | 2,597 | 1,584 | 1,096

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,581 | － | － | 9,581
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 5 | － | 5
資産計 | 9,581 | 5 | － | 9,587

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,412 | － | － | 11,412
資産計 | 11,412 | － | － | 11,412
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | △12 | － | △12
負債計 | － | △12 | － | △12

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | － | 14 | － | 14
差入保証金 | － | 8,557 | － | 8,557
資産計 | － | 8,571 | － | 8,571
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 38,964 | － | 38,964
会員預り金 | － | 10,085 | － | 10,085
負債計 | － | 49,049 | － | 49,049

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 8,301 | － | 8,301
資産計 | － | 8,301 | － | 8,301
１年内返済予定の長期借入金 及び長期借入金 | － | 30,322 | － | 30,322
会員預り金 | － | 8,996 | － | 8,996
負債計 | － | 39,319 | － | 39,319

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、返還期間の見積りを行い、国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

会員預り金

会員預り金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、返還すると見込まれるまでの預り期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | 13 | 14 | 0
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | － | － | －
合計 |  | 13 | 14 | 0

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | 国債 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | 国債 | － | － | －
合計 |  | － | － | －

２ その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 9,581 | 6,250 | 3,330
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 9,581 | 6,250 | 3,330

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えるもの | 株式 | 11,412 | 6,250 | 5,161
連結貸借対照表計上額が取得 原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 |  | 11,412 | 6,250 | 5,161

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,812 | 2,395 | 5
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 3,245 | 2,795 | （注）
合計 | 6,057 | 5,190 | 5

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,395 | 1,979 | △12
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,795 | 1,985 | （注）
合計 | 5,190 | 3,964 | △12

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社（20社）は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。なお、当該一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 6,223 | 5,892
勤務費用 | 343 | 377
利息費用 | 40 | 38
数理計算上の差異の発生額 | △321 | 83
退職給付の支払額 | △394 | △501
退職給付債務の期末残高 | 5,892 | 5,890

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 557 | 598
退職給付費用 | 75 | 61
退職給付の支払額 | △35 | △55
連結除外による減少額 | － | △142
退職給付に係る負債の期末残高 | 598 | 462

(3) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 6,490 | 6,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,490 | 6,352
退職給付に係る負債 | 6,490 | 6,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,490 | 6,352

(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 339 | 378
利息費用 | 40 | 38
数理計算上の差異の費用処理額 | △0 | △26
簡便法で計算した退職給付費用 | 75 | 61
確定給付制度に係る退職給付費用 | 454 | 452

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
数理計算上の差異 | 320 | △109
合計 | 320 | △109

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 276 | 167
合計 | 276 | 167

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 0.65％ | 0.65％

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
繰越欠損金（注２） | 5,014百万円 | 4,315百万円
退職給付に係る負債 | 2,327百万円 | 2,235百万円
減損損失 | 2,867百万円 | 1,503百万円
資産除去債務 | 266百万円 | 292百万円
固定資産撤去費用引当金 | －百万円 | 84百万円
賞与引当金 | 36百万円 | 74百万円
事業撤退損失引当金 | 43百万円 | 68百万円
貸倒引当金 | 41百万円 | 30百万円
役員退職慰労引当金 | 17百万円 | 25百万円
連結会社間の未実現利益 | 24百万円 | 16百万円
建設仮勘定 | 2百万円 | －百万円
その他 | 284百万円 | 311百万円
繰延税金資産小計 | 10,925百万円 | 8,957百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △4,966百万円 | △2,855百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,752百万円 | △3,450百万円
評価性引当額小計（注１） | △9,719百万円 | △6,306百万円
繰延税金資産合計 | 1,206百万円 | 2,651百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,097百万円 | △1,730百万円
固定資産圧縮積立金 | △355百万円 | △338百万円
その他 | △109百万円 | △119百万円
繰延税金負債合計 | △1,562百万円 | △2,188百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △355百万円 | 462百万円

（注１）評価性引当額が3,412百万円減少しております。
主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 14 | 36 | 20 | 7 | 59 | 4,874 | 5,014
評価性引当額 | △14 | △36 | △20 | △7 | △53 | △4,833 | △4,966
繰延税金資産 | 0 | 0 | － | － | 6 | 41 | (b)48

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金5,014百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産48百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金 (a) | 27 | 21 | 8 | 19 | 35 | 4,203 | 4,315
評価性引当額 | △27 | △21 | △8 | △17 | △35 | △2,745 | △2,855
繰延税金資産 | － | － | － | 2 | － | 1,457 | (b)1,459

(a)税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

(b)税務上の繰越欠損金4,315百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,459百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | － | 34.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △3.4％
評価性引当額の増減 | － | △51.1％
住民税均等割等 | － | 0.6％
その他 | － | △2.5％
小計 | － | △56.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | △21.4％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### (企業結合等関係)

（事業分離）

当社は、2023年３月１日付で当社が運営するウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業を新設分割し、同日付で当該新設分割会社株式及び藤田グリーン・サービス株式会社の全株式をウィスタリアン株式会社へ譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

① 分離先企業の名称　　ウィスタリアン株式会社

② 分離した事業の内容　ウィスタリアンライフクラブと称する会員制リゾートクラブ事業

③ 事業分離を行った主な理由

当社は、1979年に会員制宿泊施設の運営事業に進出し当社が開発したウィスタリアンライフクラブと称する会員制宿泊施設の運営を行ってまいりましたが、今般、事業の選択と集中の一環として株式を譲渡いたしました。

④ 事業分離日　2023年３月１日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項　受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額　関係会社株式売却益21百万円、関係会社株式売却損19百万円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 2,250 | 百万円
固定資産 | 825 | 百万円
資産合計 | 3,076 | 百万円
流動負債 | 810 | 百万円
固定負債 | 1,767 | 百万円
負債合計 | 2,577 | 百万円

③ 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損益として特別損益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント　その他

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 219 | 百万円
営業利益 | △38 | 百万円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,292 | 4,157
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,157 | 5,155
契約負債（期首残高） | 964 | 1,048
契約負債（期末残高） | 1,048 | 1,320

連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に該当し、契約負債は、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に関連するものです。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は886百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は957百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引期間が１年以内の契約は注記の対象に含めておりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 342 | 340
１年超 | 90 | 108
合計 | 433 | 448