当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。ホテル・観光業界におきましては、円安を背景としてインバウンド需要が伸長しました。
このような状況のもと、当社グループでは海外向けセールスの強化等により高まる需要を捉え、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加しました。また、商品力の向上等により、主に宿泊部門において利用単価が上昇しました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比6,719百万円増収の35,882百万円、営業利益は前年同期比3,211百万円増益の5,123百万円、経常利益は前年同期比3,110百万円増益の5,615百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、事業撤退にかかる特別損失の発生等により4,004百万円となりました。
業績の概要は以下のとおりです。
(単位:百万円)
セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 (単位:百万円)
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2.当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。このため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組替えて比較しております。変更の内容については、「第4 経理の状況 1.中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
WHG事業では、欧州、豪州、アジアでの現地セールスを行い、顧客開拓の取り組みを継続しました。その結果、当中間連結会計期間のインバウンド宿泊者数が前年同期比で増加したことに加え、早期から高単価での予約を獲得したことでADR(客室平均単価)が大きく上昇しました。「新宿ワシントンホテル」においては、運営受託方式で営業していた新館を直営化し、4月1日より「新宿ワシントンホテル ANNEX(別館)」(337室)として営業再開しました。また、「仙台ワシントンホテル」「ホテルグレイスリー札幌」にて客室の改装を実施し、商品力強化を図りました。同事業全体では前年同期比で売上高は4,840百万円増収の21,416百万円、営業利益は2,436百万円増益の4,331百万円となりました。
ラグジュアリー&バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」各部門において高付加価値商品の販売施策を継続するなど単価向上に取り組み、宿泊、料飲、宴会の各部門にて前年同期比増収となりました。婚礼部門は、件当たり単価は前年同期から上昇したものの件数減を補いきれず減収となりましたが、同事業全体では前年同期比で売上高は310百万円増収の8,970百万円となりました。営業利益は、新卒採用に伴う教育期間において一時的に人件費が増加したことなどにより、68百万円減益の577百万円となりました。
リゾート事業では、前年7月に開業した「箱根ホテル小涌園」で稼働率、ADRが引き続き順調に推移しました。「箱根小涌園ユネッサン」では流れるプール新設などのリニューアル効果のほか、「箱根ホテル小涌園」開業により入場人員が前年同期比で増加しました。「箱根小涌園 天悠」では、高付加価値商品の販売に引き続き力を入れたことにより、ADRが上昇したほか、インバウンド集客などにより平日利用が増加し、稼働率が上昇しました。同事業全体では前年同期比で売上高は1,768百万円増収の4,889百万円、営業利益は583百万円増益の182百万円となりました。
(資産・負債の状況)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比4,510百万円増加の98,006百万円となりました。現金及び預金が3,691百万円増加するなど流動資産が3,341百万円増加し、投資有価証券の時価上昇等により固定資産が1,169百万円増加しました。
負債は、借入の実行等により、前連結会計年度末比256百万円増加の67,778百万円となりました。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末比4,253百万円増加の30,228百万円となりました。A種優先株式に係る配当金の支払いにより資本剰余金が400百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が4,004百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,387百万円となり、前連結会計年度末から3,711百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,754百万円のキャッシュ・イン(前年同期3,003百万円のキャッシュ・イン)となりました。主に営業利益の計上によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,916百万円のキャッシュ・アウト(前年同期4,131百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、172百万円のキャッシュ・アウト(前年同期5,021百万円のキャッシュ・アウト)となりました。主にA種優先株式に係る配当金支払によるものです。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。