【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、MYANMAR FUJITA KANKO LIMITED及び藤田(上海)商務諮詢有限公司は清算結了により、連結の範囲から除外しております。

 

(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 

(税金費用の計算)

  当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
  至  2024年6月30日)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
      金額は次のとおりであります。

役員報酬

104

百万円

従業員給与・賞与

552

百万円

退職給付費用

52

百万円

法定福利費

122

百万円

広告宣伝費

85

百万円

租税公課

22

百万円

 

 

※2 助成金収入

 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方自治体より補助金や助成金等を受領し特別利益に計上しております。

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および
      金額は次のとおりであります。

役員報酬

149

百万円

従業員給与・賞与

711

百万円

退職給付費用

62

百万円

法定福利費

149

百万円

広告宣伝費

117

百万円

租税公課

26

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
  至  2024年6月30日)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸

    借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2023年6月30日現在)

 

 

現金及び預金勘定

18,053百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△29百万円

現金及び現金同等物

18,023百万円

 

 

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸

    借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(2024年6月30日現在)

 

 

現金及び預金勘定

17,397百万円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△10百万円

現金及び現金同等物

17,387百万円

 

 

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月29日

定時株主総会

A種優先株式

600

4,000,000

2022年12月31日

2023年3月30日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

A種優先株式

400

4,000,000

2023年12月31日

2024年3月28日

資本剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

 当社は、2024年3月27日開催の第91回定時株主総会決議により、その他資本剰余金3,726百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年1月1日  至  2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

WHG
事業

ラグジュアリー&バンケット事業

リゾート
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 宿泊

14,992

1,459

2,437

18,888

18,888

18,888

 婚礼

3,323

3,323

3,323

3,323

 宴会

1,520

1,520

1,520

1,520

 料飲

1,534

1,534

1,534

1,534

 日帰り・レジャー

583

583

583

583

 その他

1,570

789

97

2,457

855

3,312

3,312

 顧客との契約から生じる収益

16,562

8,626

3,118

28,307

855

29,162

29,162

 その他の収益

  外部顧客への売上高

16,562

8,626

3,118

28,307

855

29,162

29,162

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

14

33

2

49

1,105

1,155

1,155

16,576

8,660

3,120

28,357

1,961

30,318

1,155

29,162

セグメント利益又は損失(△)

1,895

646

400

2,141

235

1,905

6

1,912

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年1月1日  至  2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3

WHG
事業

ラグジュアリー&バンケット事業

リゾート
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 宿泊

19,626

1,654

3,959

25,240

25,240

25,240

 婚礼

3,186

3,186

3,186

3,186

 宴会

1,675

1,675

 -

1,675

1,675

 料飲

1,661

1,661

1,661

1,661

 日帰り・レジャー

684

684

684

684

 その他

1,775

766

243

2,785

647

3,433

 -

3,433

 顧客との契約から生じる収益

21,401

8,945

4,887

35,234

647

35,882

35,882

 その他の収益

  外部顧客への売上高

21,401

8,945

4,887

35,234

647

35,882

35,882

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

15

25

1

42

1,216

1,258

1,258

21,416

8,970

4,889

35,276

1,863

37,140

1,258

35,882

セグメント利益

4,331

577

182

5,091

25

5,117

6

5,123

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業などがあります。

2.セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「その他」に区分していたPT.FUJITA KANKO INDONESIAは「WHG事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

1株当たり中間純利益

256円41銭

317円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,073

4,004

普通株主に帰属しない金額(百万円)

198

(うち、優先配当額(百万円))

(-)

(198)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,073

3,805

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,985

11,985

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(A種優先株式の取得及び消却)

当社は2024年8月8日開催の取締役会において、当社定款第12条の6の規定に基づき当社発行のA種優先株式を一部取得すること、及び会社法第178条に基づき当該株式の消却を行うことを決議いたしました。

 

1.取得の内容

① 取得する株式の種類

A種優先株式

② 取得する株式の総数

40株(注)

③ 株式の取得対価の内容

金銭

④ 1株当たりの取得価額

102,641,420円58銭

⑤ 株式の取得価額の総額

4,105,656,823円

⑥ 取得先

DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合

⑦ 取得予定日

2024年8月23日

 

 (注)発行済株式数は100株であり、取得後の未取得株式数は60株となります。

 

2.消却の内容

① 消却する株式の種類

A種優先株式

② 消却する株式の総数

40株

③ 消却予定日

2024年8月23日

 

  なお、本件消却については上記1.により本優先株式を当社が取得することを条件とします。

 

2 【その他】

該当事項はありません。